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1. 三田市議会 2006-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１８年第２８５回（　６月）定例会　　　　　　　　　　第２８５回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年６月15日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　議案第77号　　　　　　　　　　　　　　（市長提案理由説明）　　　　　　　　日程第２　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２３名）　　１番　　三　木　圭　恵　　　　　　　　　　２番　　関　本　秀　一　　３番　　美　藤　和　広　　　　　　　　　　４番　　檜　田　　　充　　５番　　坂　本　三　郎　　　　　　　　　　６番　　関　口　正　人　　７番　　松　岡　信　生　　　　　　　　　　８番　　平　野　菅　子　　９番　　城　谷　恵　治　　　　　　　　　１０番　　藤　原　美津雄　１１番　　酒　井　一　憲　　　　　　　　　１２番　　厚　地　弘　行　１３番　　今　北　義　明　　　　　　　　　１４番　　野　村　弘　子　１５番　　中　田　初　美　　　　　　　　　１６番　　岡　田　秀　雄　１７番　　家代岡　桂　子　　　　　　　　　１８番　　國　永　紀　子　１９番　　大　月　　　勝　　　　　　　　　２０番　　前　中　敏　弘　２２番　　植　田　豊　司　　　　　　　　　２３番　　福　山　二三夫　２４番　　今　井　　　弘　　　　　　会議に欠席した議員（１名）　２１番　　藤　田　泰　一　　　　　　会議に関係した事務局職員（５名）　事務局長　　井　上　正　平　　　　　　　　　事務局次長　　山　本　哲　己　事務局次長補佐　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　松　下　晋　也　　　　　　　仲　　　孝之介　事務吏員　　千　原　洋　久　　　　　　説明のため出席した者（２１名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　岡　　田　　義　　弘　　　　　助役　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　収入役　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　定　　　　　教育委員長　　　　　　　　　北　　田　　香 菜 子　　　　　教育長　　　　　　　　　　　大　　前　　通　　代　　　　　監査委員　　　　　　　　　　永　　徳　　克　　己　　　　　理事（行革推進担当）　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　市参事・市民病院事務局長　　西　　田　　孝　　夫　　　　　市長公室長　　　　　　　　　辻　　　　　正　　明　　　　　総務部長　　　　　　　　　　殿　　垣　　芳　　昭　　　　　財務部長　　　　　　　　　　小　　仲　　保　　夫　　　　　生活環境部長　　　　　　　　小　　西　　良　　博　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　大 苗 代　　真　　弘　　　　　経済建設部長　　　　　　　　曽　　谷　　智　　明　　　　　都市整備部長　　　　　　　　南　　　　　孝　　司　　　　　教育総務部長　　　　　　　　大　　澤　　洋　　一　　　　　教育指導部長（有馬富士自然学習センター館長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　　井　　克　　典　　　　　水道部長　　　　　　　　　　辻　　上　　秀　　夫　　　　　消防長　　　　　　　　　　　清　　水　　和　　雄　　　　　総務部次長（危機管理担当・総務課長事務取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入　　江　　　　　貢　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　中　　岡　　　　　努 △開議宣告及び報告 ○議長（今井弘）　おはようございます。　ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告を申し上げます。　本日、市長より議案第77号が提出されました。よって、その議案をお手元に配付いたしておきましたので、ご了承願います。　次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。　なお、請願第８号につきましては、福祉文教常任委員会に付託をいたしますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（今井弘）　日程第１、議案第77号　土地の処分についてを議題といたします。　これより上程議案に対する市長の説明を求めます。　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　おはようございます。　本日追加提案いたしました議案第77号につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。　議案第77号　土地の処分についてでございますが、さきに取得いたしました健康増進ゾーンにおける特別養護老人ホーム整備用地を処分するにあたり、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。 ○議長（今井弘）　以上で市長の説明は終わりました。 △日程第２ ○議長（今井弘）　次は、日程第２、会議規則第60条の規定により、市の一般事務について質問を許可いたします。　発言は通告に基づき、順次議長より指名をいたします。　16番　岡田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　岡田秀雄議員　登壇〕 ◆１６番（岡田秀雄議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表し、一般質問を行います。　まず初めに、三田地域振興株式会社の今後の人事や経営の取組みについて、市長の考え方をお伺いいたします。　三田駅前再開発事業では、三田駅前整備とあわせＤブロックに続き、Ａブロック（キッピーモール）が昨年念願のオープンをし、まだＢ・Ｃブロックを残しながらも飛躍的に進展を見ました。三田市にとって市民待望の事業であっただけに、周辺住民はもとより、全市民がそのオープンを喜んでいるところであります。殊のほか、この事業に長年かかわってこられた岡田市長にとっては感慨深いものがあったと思うところであります。　また、キッピーモールの開店後においては、阪急をはじめとして店舗の売上げは順調に推移していると聞いております。しかしながら、すべてが順調かと思っている矢先に今回の問題が発生し、地元の議員の一人としてもその成り行きに不安を感じるに至りました。今回の問題は、オープンのための事業に関連して起こったとはいえ、何といっても商業主体のビルであり、イメージの低下と売上げへの影響など、大変心配をしているところであります。一日も早い問題の解消を望んでいるとともに、今後の当局において積極的な対策を立てることが最も急がれるところと思います。　岡田市長は、建設部長、助役時代を通じて持ち続けてこられた再開発事業へ情熱を傾けてこられました。そして、その中で今後キッピーモールの商業床の管理運営を主体とする三田地域振興株式会社に期待する役割をどのように認識し、経営見通しについてどのように展望しておられるかお伺いいたします。　また、三田地域振興株式会社の経営をより安定させ、健全な経営を維持するため、何よりも優秀な経営感覚のある人材の確保が必要ではないかと思います。　岡田市長は、今回の問題が起きなければ「もう少し早く迎え入れることができた」と言われていましたが、その見通しはどのようになっているのでしょうか、役員の経営体質やその交代時期についての考え方をお伺いします。　また、今回会社法の施行に伴い、従来に比べ会社の運営においてより自由度が増したと言われています。一方、三田地域振興株式会社は三田市から50％以上の出資を受けた公共性の極めて高い株式会社であります。今後会社の運営において、特にこれらのことを踏まえ、三田地域振興株式会社ではどのように取り組まれ、また株主としての三田市はどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。　次に、まちづくり協働センターの開館時間についてお伺いいたします。　貸し館業務のある他の公共施設は午前９時から開館していますが、まちづくり協働センターの開館は午前10時からです。利用者から不満の声が聞かれます。会議やイベントを10時から開くとき、部屋の準備ができないからです。準備のできない場所なら、他の施設を利用した方が便利だと利用者は考え、まちづくり協働センターの利用率は下がっていると思います。当初キッピーモールの６階にまちづくり協働センターを設置することは、いろいろな会議やイベントに参加して、帰りに買い物をして帰ってもらい、キッピーモールに入場者数を増やすことを考えられていたと思います。利用者からの不満を解消することは利用者も増え、キッピーモール全体にプラスになることだと思います。開館時間を早くできないか、お伺いいたします。　次に、景観法に基づく景観条例の策定についてお伺いいたします。　日本では高度成長期以降、良好な景観や都市環境を求めるよりも経済が優先され、建築基準法や都市計画法に違反しない限り、どのような形態の建物でも建てることができ、屋外広告物などの景観問題を引き起こしていました。一部の自治体では、地域住民の要望に応え、景観に対する条例を定めていますが、地方自治体が独自に制定した景観条例では、こうした問題において違反に罰則を伴う規制をかけることができず、事実上お願い条例となっています。全国どこへ行っても同じような住宅やビルが雑然と並ぶ状態になり、地域ごとの特色ある町並みが失われました。こうした事態に対する危惧から景観に対する配慮が次第に関心を集め、平成17年６月１日に景観法が全面施行されました。地方自治体が定める景観条例は、景観法を背景に違反に罰則を伴う規制をかけることができるなど、景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能になりました。　三田市では、平成16年に三田市都市景観形成基本計画を策定し、条例については景観法施行後に作成すると聞いていましたが、今後の進め方についてどのように考えているのかお伺いいたします。　また、基本計画では、三田市の都市景観形成上重要性が高い地域を22カ所候補地とし、その中でも羽束川流域田園・里山群（高平地域）、シビックゾーン、屋敷町周辺地区、三輪神社参道周辺地区の四つの地区が条例制定に向けて検討されています。屋敷町周辺地区は、明治８年に建てられた旧九鬼家住宅があり、武家屋敷が集まった場所、有名な詩人三好達治が少年時代を過ごした妙三寺や西方寺などの寺院が集まった場所、本町商店街沿いには商家が集まった場所等があります。また、三輪神社参道周辺地区は、三輪神社を中心とした町並みが残っています。三輪中央線沿いは住民が特に景観に関心があり、建物を建てるときに三輪区の自治会が２階建ての指導をし、高さをそろえて町並みを保存し、守っています。私はこの２カ所を早急に重点的な地区にするべきだと思います。　今後重点的な地区の場所選定や景観形成にあたっては、詳細な実態調査に基づき、住民などの意見を十分に反映して、景観形成の指針となる景観整備計画の策定や具体的な建築物、工作物・屋外広告物や公共建築物・公共物の景観形成基準の作成や、建築行為や開発行為の対象物についての事前届出制、景観審議会の創設について、どのように考えているのかお伺いいたします。　次に、平成16年の台風23号の教訓で地域防災計画がどのように変わったかお伺いいたします。　今年は雨の日が多く、異常気象と言われています。沖縄地方に停滞している梅雨前線の影響で大雨が続き、中国や台湾、そして沖縄地方に洪水や土砂崩れ等の大きな災害が起こっています。この梅雨前線は、もうすぐ北上します。この影響で雨が続き、洪水やがけ崩れ等の災害が三田市に発生するかもしれません。また、今年も台風の接近による暴風雨で災害が発生する可能性もあります。　平成16年10月20日、台風23号の接近による暴風雨で但馬、淡路地方を中心に県内各地で災害が発生しました。三田市は青野ダムや武庫川の改修工事等を行っていたので、大きな災害は発生しませんでしたが、近年では記憶に残る台風だと思います。三田市でも地域によって避難勧告や自主避難があり、道路の通行止めは21カ所、道路冠水13カ所、神戸電鉄・神姫バス・ＪＲ福知山駅から広野駅間が運転中止となり、市役所で土のうに入れる砂を求めて行列ができたり、下田中の水門の開閉の問題等が起こりました。台風23号の経験から、６月11日に下田中地区と神戸市との合同訓練が実施されました。地元の人たちは当時の状況を思い出し、熱心に訓練に参加されていました。三田市地域防災計画書にこの台風23号の教訓がどのように反映されたかお伺いいたします。　次は、三田市地域温暖化対策実行計画（さんだエコプラン21）についてお伺いいたします。　地球温暖化問題は、生活様式や社会・経済活動と深くかかわっています。世界の年平均気温は、この100年間に約0.6度、日本では約１度上昇しました。太陽光で暖まった地表から大気中に放出された赤外線が途中で二酸化炭素などの温室効果ガスに吸収され、そのときに出る熱エネルギーが地表を温めるからです。このまま温暖化が進むと、約100年後には1.4度から5.8度上昇し、最高気温の上昇や熱波の増加、干ばつや洪水の増加、生態系の崩壊とサンゴ礁や湿地帯など沿岸生態系の消失、海面上昇による被害の増大などが上げられます。人類の生存基盤そのものが壊滅的なダメージを受ける可能性さえあり、地球規模的な環境問題となっています。今年、日本海が豪雪になったのは地球温暖化の影響で、海水温度が上昇したためと言われています。　このことから、平成４年６月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで地球サミットが開催され、環境と開発に関するリオ宣言、気候変動枠組み条約が調印されました。その後、平成９年、地球温暖化防止京都会議が開催されましたが、アメリカの離脱でその確定が危ぶまれていましたが、京都議定書が平成12年にロシア加盟を決定、批准し、平成17年２月16日に発効しました。これにより、各国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの排出量削減の具体的数値目標が設定されました。　日本国内では、より実効性を高めるために、これまで温暖化対策推進大綱を見直し、京都議定書目標達成計画に衣がえし、地球温暖化対策推進法の中で位置づけました。この法律によって、地方公共団体は自らの事務及び事業から発生する温室効果ガスの排出抑制を図る「地球温暖化対策実行計画」の策定と公表が義務づけられ、このことから三田市において地球温暖化対策に積極的に取り組む必要があり、平成13年３月に三田市地球温暖化対策実行計画（さんだエコプラン21）を策定しました。　三田市の具体的な実行計画は、計画の基準年を平成11年度としています。地球温暖化対策に関する基本方針に基づき、平成13年度から５年間を実行計画期間とし、平成17年の温室効果ガス排出量を平成11年度対比３％以上削減を目標にしています。実行計画は達成できたのでしょうか、また今後の予定についてお伺いいたします。　また、項目ごとの使用量削減目標は達成されましたか。削減目標達成のために具体的に取り組んだことはどのようなことですか。最後に地球温暖化対策実行計画推進体制で、本計画を実施・推進できましたか。当局のお考えをお伺いいたします。　私の質問は以上であります。当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　岡田議員のご質問のうち、三田駅前再開発事業の今後の人事や経営の取組みについてお答えをいたします。　先ほど議員からお話のありましたとおりでございまして、昨年本市の長年の懸案であり、また私自身、市民の皆様とのお約束でもございました三田駅前一番館が完成したところでございます。　この三田駅前は、内陸都市圏の中心商業地としての役割を担っておりまして、この役割にふさわしいまちづくりのため、駅前のターミナル機能の集積と中心市街地としての活性化、近代化を図るための道路・駅前広場等の公共施設の整備や商業施設等の整備を行うこと、そして土地の合理的かつ健全な高度利用や都市機能の更新を図ることにより、三田市の玄関口にふさわしい、ゆとりある空間整備が行われる必要があったからでございます。　そこで、Ａブロック地区におきましては、平成８年度の事業認可を経て、安全性、利便性、緊急性の観点から、市が公共施設の整備も含めた再開発事業を行ってまいったところでございます。これは市民の皆様方の長年にわたる悲願であり、三田市としても何としてでも実現しなくてはならない事業でありました。これにより、中心都市核として、また本市の玄関口としてふさわしいまちづくりの第一歩を踏み出すことができたと考えております。　それだけに、今回の三田地域振興株式会社にかかわる問題が本市の幹部職員が関与する中で生じたということは、まことに残念であり、無念でございます。信頼回復のためにも、三田地域振興株式会社をその役割に応じてしっかりと運営することが肝要であると考えておるところでございます。　三田地域振興株式会社は、再開発事業により整備された各駐車場及びまちづくり協働センターの各施設を取得し運営することによって、三田駅前の中心市街地活性化に寄与することを主な目的に設立したものでございます。加えて、この目的を相乗的に効果の期待できる三田駅前一番館の商業床の管理、運営に関する事業を増資により追加することによって、現在の経営基盤を整えてまいりました。このようなことから、三田地域振興株式会社の役割は、所有する各施設の適切な管理・運営と商業施設としての魅力向上による集客力のアップ等に努めることにより、三田駅前が中心都市核として、また三田市の玄関口としてふさわしいまちとなるための一翼を担うことがその役割であると認識しております。　三田駅前一番館のオープンから３月末までの６カ月にわたる売上げは年間目標の49.7％で、ほぼ順調に推移するなど良好な経営状況に現在はあります。今後も経費の削減等と収益力の向上等を通じて、財務体質の強化に努めてまいりたいと考えております。そのためにも優秀な人材の確保が必要であることは、先ほど議員御指摘のとおりでございます。現在、三田地域振興株式会社におきましても魅力ある商業施設となるよう努力しているところでございますが、テナント誘致や販売促進などの営業面のさらなる強化により、商業施設の魅力がより高まると考えております。このようなテナント誘致や販売促進について、豊かな知識と経験のある人材を登用すべく鋭意努めているところでございます。　議員御指摘のとおり、三田地域振興株式会社は株式会社として独立した存在でありますが、公的な役割も担っている法人でもあるわけでございます。株主の市といたしましては、「行革断行プラン」に沿って幹部職員を派遣するとともに、経営体制の強化を図り、将来の民間主導の自立した会社となるための取組みを行っておるところでございます。　また、会社法の施行に伴い、会社の組織体制を規模や事業内容等に応じた組織として構築する自由度が高くなったところでございます。今後は民間からの人材登用や経営組織の検討等により、その担うべき公的役割を果たしつつ、民間会社としての経営ノウハウを十分に発揮することができるように努めてまいりたいと思います。今後とものご支援、ご協力を、あるいはまたご指導をよろしくお願い申し上げまして、お答えにいたします。　なお、他の問題につきましては担当部長の方からご答弁申し上げます。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　まちづくり協働センターの開館時間を他の公共施設同様に早くできないかとのご質問にお答えをさせていただきます。　三田駅前一番館（キッピーモール）は、市の他の公共施設のような単体の施設ではなく、商業との複合施設であることから、防犯、防災上の問題、さらには警備等に係る財政上の問題も含めて検討いたしました結果、開館はビル全体で統一した時間で管理運営することが最も適切であると判断したところであります。　当施設は昨年の９月に開館してより、約９カ月が経過いたしました。その間、利用者の皆様方から使用にあたっての多くの意見をいただき、三田駅前一番館（キッピーモール）のビル管理者である三田地域振興株式会社と対策を協議いたしまして、６階部分に通じるエレベーターの稼働時間を昨年12月から10分間、またこの６月からは15分間早め、準備時間の確保に努めてまいりました。これからも多くの皆様方にご利用いただける施設を目指し、ビル管理者とも協議しながら、利用者の利便性が図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（今井弘）　南都市整備部長 ◎都市整備部長（南孝司）　私からは景観法に基づく景観条例策定についてお答えをいたします。　既にご承知のとおりこのたび策定した三田市都市景観形成基本計画は、まちづくりにおいて目指すべき景観像を掲げ、市民、事業者、行政が一体となって景観形成を実現していくための指針として示したものであります。今後景観施策を展開するためには、三田市が景観法に基づく景観行政団体となり、景観計画の策定をしなければなりません。現在その策定に向けての準備作業を進めているところでございます。景観計画では、景観区域ごとの個性と魅力を守り育てるための行為の制限、行為認定の審査手続、重要建造物の指定・管理などを定めることができます。この景観計画を運用するため、制定するのが景観条例でございます。景観条例は、景観計画区域内における良好な景観の保全という価値判断や事業者及び住民の責務にのっとって、建築等の行為について制限を課すこととなります。したがって、景観計画策定、条例制定を行うためには行政と住民の協働は不可欠であり、十分な理解と賛同を得る必要があると考えております。　次に、ご指摘の２地区に関する景観保全及び景観整備でありますが、地区の実情に応じた景観計画をつくる必要もあると考えております。今年度、当該２地区を含め景観形成基本計画に定めた22地区などを対象に、アンケート調査、地区別ヒアリング、現地踏査を通じて各地区の実情と施策の必要性を検討してまいります。　次に、景観計画の内容についてでありますが、景観計画に定める必須事項といたしましては、景観計画区域、景観形成の方針、行為の制限に関する事項、すなわち具体的な景観形成基準、景観重要建造物または景観重要樹木の指定の方針です。また、選択事項として公共施設の整備に関する事項、屋外広告物掲出に関する事項など、地区の実情に応じた事項を定めることができるとされております。当市においても、各地区の特性に応じた景観計画を定めてまいりたいと考えております。　続いて、建築行為や開発行為の対象物についての事前届出制度についてでありますが、ご承知のとおり景観計画区域内における当該行為については、届出が必要となります。また、当該行為の制限については、今後景観計画を策定していく中で検討してまいります。　最後に、景観審議会の創設についてでありますが、景観施策を展開していく中では、都市計画審議会と同様に景観づくりにかかわる重要な事項について審議する機関として必要不可欠であります。今後策定する景観計画における景観計画地区の指定、行為の制限に関する事項の加除など、都市景観に関することについて審議し、市長に答申する機関の設置を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　殿垣総務部長 ◎総務部長（殿垣芳昭）　岡田議員のご質問のうち、一昨年の台風23号後の地域防災計画に対するご質問についてお答えをいたします。　一昨年の台風23号は、人的被害として避難者数121人、住居被害として床上浸水１棟、床下浸水25棟を数え、これらに加えご指摘の公共交通機関の運転中止、市道の通行止め21カ所を記録するなど、本市において近年経験したこともないような被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。市といたしましても、台風23号で得た教訓をもとに、主に次の事項について見直しをいたしました。　まず第１に、体制及び活動内容の決定指示機関として、災害対策本部の設置前において新たに水防警戒本部を設け、水防指令発令前の警戒態勢における決定指示機関として明確に位置づけることといたしました。　第２に、職員の配備態勢でありますが、人員配置につきましてそれぞれ配備人員を増員し、迅速かつ円滑な災害活動に従事できるよう見直しをいたしました。　第３に、情報の一元化を図るため、新たに関係所管課で構成する災害対策本部事務局を設け、関係職員が１カ所に待機し、災害情報の収集、整理、伝達の一元化を図り、全庁的に対応することといたしました。　第４に、地域避難所として新たに各市民センター等を指定するとともに、各地区の消防団の拠点施設としても位置づけ、土のうの集積場所として確保し、災害活動の充実を図ることといたしました。　そのほか、これらの見直しにあわせて災害時における各所管課の事務分担、とりわけ避難所の開設、運営についても整合を図ってまいるとともに、地域防災計画に反映させてきたところでございます。加えて、地域防災計画を受けてその細部を定めたマニュアルを策定し、その中でも公共交通機関のみならず、ライフライン等の防災関係機関との連絡体制の確立を図り、迅速な情報収集・伝達の手段を定めるとともに、これらの情報や道路の通行止め等を含め、集約した災害情報についてホームページや報道機関を通じて市民の方々に周知し、注意を喚起する手法についても定めてきたところでございます。　そして、これらの見直しを含め、水害対策を検証する場として今月10日に下田中地区におきまして災害対応に必要となる災害対策本部の設置、情報収集・伝達、災害広報、避難、避難所運営、救助訓練等を主な訓練項目として、防災関係機関である兵庫県と神戸市、消防団、ボランティア団体、神戸市塩田地区を含めた地域住民の皆様方にもご参加をいただき、これらと連携して防災訓練を実施し、災害時の対応について所期の目的を達成することができたものと考えております。今後とも一層迅速、的確な災害対策の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　ご質問の三田市地球温暖化対策実行計画についてお答えをいたします。　まず、温室効果ガス削減の目標年度である平成17年度の達成状況でございますが、現在庁内各課に電気や燃料等の使用量調査を依頼中であり、この後集計・分析・評価等の作業を経て10月ごろに温室効果ガス排出量の報告書としてまとめることとなりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　ただ、平成16年度の温室効果ガスの排出量は、基準年度の平成11年に比べて5.5％増加していることから、平成17年度の目標達成は大変厳しい状況にあると思われます。　今後の予定でございますが、ご承知のとおり本計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいたものであり、継続して取り組む必要があることから、平成17年度の実績を踏まえ、過去５年間の取組みの総括・検証を行う中でこれからの対策を検討し、新たな計画を策定する予定であります。　次に、項目別の削減目標の達成についてでございますが、平成16年度実績で申し上げますと、電気使用量やプラスチックの焼却量及び都市ガスの使用量を含め９項目について削減目標を定めておりますが、そのうちの灯油、軽油、Ａ重油、液化石油ガス及びその他のガスについては、削減目標を達成しておりますが、ガソリン、都市ガス、電気使用量及びプラスチックの焼却量については達成しておりません。　次に、具体的な取組みについてでございますが、直接的なものとしては、電気使用量等については冷房使用時の温度設定は28度以上に、暖房使用時は19度以下に室内温度を定め、室温に応じた服装着用を推進するとともに、事務用器具や照明器具の節電や消灯の徹底などに努めております。また「公用車使用等」においても不要なアイドリングの防止や公用車使用の抑制を徹底し、車両の購入にあたっては「低公害車導入計画」に基づき導入を推進しているところであり、温室効果ガス排出量の中で大きなウエイトを占める廃プラスチックの焼却量を減らすべく、ごみ減量化・資源化計画を積極的に推進してきたところであります。　また一方、市民病院の増築にあたってはガスコージェネレーションを導入し、電気使用量の低減化を図る等の取組みを行っております。　次に、推進体制についてでございますが、実行計画は具体的な目標設定や計画の進捗状況の公表が求められており、これを的確に把握し、推進していくには職員一人ひとりがいかに実践できるかが重要なポイントであることから、実施・推進にあたっては各職場で計画に掲げた取組みを自主的に管理、推進していく必要があり、このことから経営会議を推進会議として位置づけ、総合調整会議を推進幹事会として、また各所属長を総括推進員に、係長を推進員として配置をし、推進員や全職員を対象とした職員研修も実施してきたところであります。今後の計画策定にあたっては、この５年間の成果なり、反省を踏まえながら、職員に対して率先・垂範行動を含めたさらなる意識の向上や、より具体化した取組みを位置づけるとともに、市民の皆様に対しても地球温暖化対策の重要性を啓発し、理解と協力を求めながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（今井弘）　16番　岡田議員 ◆１６番（岡田秀雄議員）　お願いということでやらせていただきます。　景観条例なんですけれど、やっぱり三田は三田というまち並みを残してほしいということで、それで屋外広告物なんかで派手な看板が出たりしてますけど、やはり地元の人からも何とかそういう派手なのでなしに落ちついた三田のまちにしてほしいという話が出ています。早急に景観条例をつくっていただきたいなということで、よろしくお願いいたします。　それと、地球温暖化対策に関しては、市民にこういうことをしてほしいとかということでいろんなパンフレットをつくられてるんですけれど、やはり市の方から事業所の方、市民の方におろすのには、やはりもとがちゃんとしないといけないと思いますので、早くこの目標をつくって、今体制ももう一度考えると言われてました。そういう形で早く温暖化対策を襟を正してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（今井弘）　次は、17番　家代岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　家代岡桂子議員　登壇〕 ◆１７番（家代岡桂子議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は市民クラブ21を代表し、通告に基づき一般質問をさせていただきます。　まず最初の質問は、昨年の12月定例市議会以降大きな問題となっております第三セクター、三田地域振興株式会社に係る不祥事に関して、岡田市長の基本的なご見解についてお伺いいたします。　この定例会の提案説明の中で、市長はこの問題について市民の皆様に対し謝罪の言葉と今後の信頼回復に向けた取組みについての決意を明らかにされたところですが、私はこの不祥事を教訓にして再発防止は当然のこと、市政の再構築に向けた取組みが今の三田市には緊急の課題であると認識いたしております。　また、この問題は市当局だけでなく、各新聞社に大きく取り上げられたことや議会が百条委員会を設置したということもあって、多くの市民の皆様も関心を持たれております。しかし、大方の市民の皆さん方のこの問題に対する認識は「新聞報道や『伸びゆく三田』、また市のホームページなどを読んでも、不祥事の内容がよくわからないが、ただ法令を率先して守らなければならない市の助役と幹部職員が法律に触れることをしたということだけはよくわかった」ということではないかと思います。　さて、三田駅前再開発事業は、三田市の玄関口である三田駅前の整備と中心市街地の活性化のため、三田市始まって以来の大プロジェクトです。岡田市長は三田駅前商業ビルの竣工パンフレットのあいさつの中で、「本事業は三田市のまちづくりの原点」であると書かれております。また、「11万市民の熱い期待に応えることが不可欠であるとの思いから、課題の克服に心血を注いできた」とも書かれております。今回の三田地域振興株式会社に係る不祥事について、岡田市長の再開発事業にかけてきた思いからすれば、大変つらいことだと察するところです。　一方、この事業には平成２年の都市計画決定以降、莫大な費用がかけられてきました。また、たくさんの市職員の皆様がかかわってこられました。地元地権者との交渉など、職員の皆さんが再開発事業の実現に向けて頑張ってこられた話も数多く聞かせていただきました。それだけに、今回の不祥事は再開発にかかわってこられた市職員の皆さんもつらい思いをされているのではないでしょうか。　そこで、岡田市長に今回の不祥事について、特に再開発事業に熱い思いをかけてこられたという観点から、この不祥事が生じた背景、原因についてどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。　また、不祥事が生じた背景・原因に仕事の進め方や組織の職責に合った業務分担に問題があったのではという声も上がっていると聞きます。この点についても、あわせてお伺いいたします。　次に、第三セクター、三田地域振興株式会社の代表取締役を市長が兼任されていることについてお伺いいたします。　三田地域振興株式会社の経営は、今定例会に提出されております平成18年度事業計画を見ましても、商業棟からの賃料収入、つまりテナントからの家賃収入が営業収入全体の７割となっておりますことから見ても、キッピーモールに入られているテナントの売上げ状況がまさに三田地域振興株式会社の収支に大きく影響を与えることは明らかだと思います。テナントの売上げの状況や販売促進計画のチェックなど、三田地域振興株式会社の経営者としての業務に対し、どのように取り組んでおられるのでしょうか。　私は、「三田市長」と「三田地域振興株式会社社長」の兼任はどうしても不可能だと考えております。兼任すれば、どちらの業務も中途半端のままになるからです。議員総会での説明の中でも、市長は「兼任している代表取締役について、一日も早く民間から人材を求める」ということを申されております。最近も経営者としての適材を求めるため、各方面に働きかけておられるとも聞いておりますが、現時点での状況をお伺いいたします。　次の三田市と三田地域振興株式会社が結んだ契約のうち、三田地域振興株式会社が平成17年10月25日に有限会社シカタ・アーバンプランニングに支払った472万5,000円についてお伺いします。　この件については、さきに百条委員会の中で竹内助役から当時の役員で責任をとるといった内容のご説明があったところですが、当時三田地域振興株式会社の取締役であった助役など市の幹部の指示によって三田地域振興株式会社が立て替えて支払ったものであるということですから、三田地域振興株式会社側から言えば三田市に当然請求するべきものであると思います。しかし、これまでから市はこの契約書や仕様書については、「虚偽公文書作成に該当するということも考えられる」と説明されていることから、三田市から三田地域振興株式会社に対して支払われることはあり得ません。まして、この契約は「架空契約であり、契約書も存在しない」とまで竹内助役は説明されたところです。したがって、三田地域振興株式会社としては三田市に対して損害賠償を行うか、あるいは平成17年当時の役員でもって会社がこうむった損害を賠償するといった方法しかないことから、先日の百条委員会の説明になったものと思います。しかし、考え方によっては担当していた役員による背任行為という問題も出てくるのではないでしょうか。　代表取締役社長である岡田市長の責任についても、一般的な企業の場合、株主総会において責任を追及する声が出されてもいたし方ないと思います。岡田市長と竹内助役が三田地域振興株式会社の役員として三田地域振興株式会社の立替金の補てんをされることについて、改めてそのお考えと三田地域振興株式会社の決算処理方法についてお伺いいたします。　三田地域振興株式会社に関する最後の質問は、今回の不祥事に関し、特別職の責任を明らかにするため、担当助役の解職のほか、市長をはじめ助役、収入役の給与のカットを実施するとして、今回の定例会に条例改正の提案がなされております。このことについては高く評価をいたしております。しかし、私はこういった処分をしたから、この件についてはすべて終わったとは思っておりません。市の組織体制は本当に今のままでいいのでしょうか。数多くの課題を抱える三田市政において、助役１人制で問題はないのでしょうか。４月の人事異動の時点では２人の幹部職員の退職も想定されていなかったと思いますし、助役の解職も考えておられなかったのではないでしょうか。私は組織体制の再構築を図るため、人事も含め、この際見直すことが必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　２点目の質問は、三田市の現状認識と将来像についてお伺いいたします。　先日、厚生労働省が発表した平成17年の人口動態統計によりますと、１人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率が過去最低だった前年の1.29を0.04ポイント下回る1.25となり、５年連続の過去最低を更新し、人口低下傾向に歯どめがかからなくなってきております。また、国内に住む日本人の出生数が死亡数を２万1,408人下回り、国の調査開始以来、我が国の人口が初めて自然減となったことから、人口減少社会にいよいよ突入したと言われております。　三田市の人口もご承知のように平成18年３月末11万3,332人で、過去２年間、人口は減少しております。平成14年３月末が11万3,004人でしたから、４年間で約300人しか増えなかったことになります。我が国の人口減少傾向と三田市の人口減少傾向はもちろん関連しておりますが、三田市のまちづくりの基本は開発計画に伴う順調な人口の増加を前提としていることから、人口計画の見直しはまちづくりの大きな軌道修正であると思います。　そこで、お伺いいたします。　平成14年度にスタートした第３次総合計画では人口を平成18年度で12万3,300人、目標年度の平成23年度には13万4,000人としています。今年の４月末の人口は11万3,559人で、計画に比べて約１万人少なくなっています。こうしたことから、今年度総合計画の見直し作業が行われるわけですが、総合計画前期の５年間の中で、このような人口の伸び悩みや減少についてどのような対策をとってこられたのでしょうか、何の手だても打ってこられなかったのではないでしょうか。「成長から成熟へ」という言葉はよく聞かされましたが、これは決して人口の減少を容認するものでも、人口増加策がなされていなかったことを免罪するものでもありません。何もせず、そのまま放置しておいて、本当に「住みよい成熟したまち」になるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　次に、既に人口の減少を容認していたということになれば、当然市税収入などは減っていくことから、「成熟したまち」のために必要な事業展開もやりにくくなります。人口の減少を容認しないということであれば、当然新たな人口の増加を呼ぶような施策を展開しなければなりません。市長は「活気と活力のあるまち」の実現に向けて施策の見直しを行っていくと言われておりますが、今後人口減少に歯どめをかけ、新たな人口の流入を図る施策をどのように展開されようとしているのか、また今後どのような施策を検討されようとしておられるのかお伺いいたします。　次に、三田市のまちづくりの原動力であったニュータウンの開発者である兵庫県企業庁が保有する三田市のまちづくりのための未処分用地は、現在どれぐらいあるのでしょうか。　「土地が売れないから」、「住宅需要が低迷しているから」などという理由だけではなく、開発者に対して開発計画の遅れは三田市のまちづくりに大きな支障となっていることからも、企業庁の処分計画は市にとって大変重要な問題です。企業庁は現在どのような処分計画を持っておられるのか、また事業中止となった第２テクノパーク計画について、三田市としてどうしようと考えられているのか。このように、まちづくりに大きな影響を与える計画について、市の考えや戦略なしに総合計画の見直しはできないと思います。市としての戦略についてお伺いします。　次に、先ほどからも言いましたが、三田市のまちづくりにおけるニュータウン開発は、これまでからあらゆる面でまちづくりの原動力になっていました。福知山線の複線電化や青野ダム、高速道路、上下水道などまちづくりの基盤整備は、ニュータウンが大きな原動力となって整備が進んできたことはご承知のとおりです。また、市の総合計画や財政計画もニュータウン開発により順調な人口増加を前提にして策定され、市の公共公益施設の整備も進めてこられたところです。そういった点においても、三田市は他の自治体の人口減少問題とは背景が大きく異なりますし、人口減少がまちづくりに与える影響も異なります。今こそ人口増加を前提にしたまちづくりを見直し、真に「成熟したまちづくり」に向けた見直しをすべきと思いますが、市の見解についてお伺いいたします。　三田市の現状認識と将来像についての最後の質問は、以上の質問を踏まえて、「成熟したまち」という三田市の将来像について、市長のお考えをお伺いいたします。　最後に、教育改革についてお伺いいたします。　今、教育の憲法とも言われる教育基本法の大幅な見直しが、国会においても議論されているところです。また、昨年10月に中央教育審議会から「新しい時代の義務教育を創造する」という答申も出されておりますが、その答申の中でこれからの我が国の新しい義務教育の姿、義務教育の構造改革のほか、地方分権時代における教育委員会組織の弾力化、首長と教育委員会の権限分担の弾力化など、多くの課題が提起されております。　三田市におきましても、さきに教育行政懇話会を設置されたところですが、この懇話会設置の目的は「生涯学習の総合的な展開を図るための方策並びに義務教育の充実を図るための課題」を議論すると聞いております。教育改革は三田市独自にできるものは少ないと思っておりますが、三田の教育をよくするための見直しは、現行制度の中でもできるものは実行すべきであると考えております。まず、大前教育長が目指されている教育改革についてのお考えをお伺いいたします。　次に、公立幼稚園と私立幼稚園の違いについてお伺いいたします。　三田市内の幼稚園は20園ありますが、私立10園は公立10園に比べて約３倍近い園児を保育されております。それぞれが抱える地域の違いもあるとは思いますが、三田市の幼稚園教育の大部分を支えていると言えるのではないでしょうか。　公立の園区からも、保育料に差があるにもかかわらず私立に通園する園児が多くいます。私は保育サービス内容の差や私立幼稚園の経営努力のあらわれだと思いますが、教育委員会としてはこの現状をどのように分析されているのかお伺いいたします。　次に、子どもたちの学力についてお伺いいたします。　市内の公立高校の学力の程度は県内でも相当高く評価されていると聞いていますが、市内の小・中学校の児童生徒の学力はどうなっているのでしょうか。　三田市内は進学塾が非常に多いと聞きます。もちろん保護者の教育に対する関心も高いことがあると思いますが、教育委員会としては進学塾の必要性についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、学校現場の教職員の皆さんの勤務の状況についてお伺いいたします。　教職員の方からよく聞く話として、「とにかく忙しくて時間がない」と言われます。教師としての本来の仕事は、どうしても残業しなければ消化できないという声も聞きます。文部科学省が教職員の勤務実態を改めて調査するらしいですが、市教育委員会として教職員の恒常的な超過勤務の実態をどのように考えておられるのか、またその改善策についてお伺いいたします。　最後に、先日の新聞に文部科学省では不登校や学習意欲の低下など、子どもの変化に対応できるよう教職員の資質を向上させることを目的として、教員免許更新制を検討していることが報道されておりました。進学塾の乱立や教職員の超過勤務の増大など、教育現場は大変な状態だと思いますが、教職員の資質向上が三田の教育に今一番大事なことではないでしょうか。　市教育委員会では、三田市の教職員の資質向上を図るため、どのような研修をされておられますか。また今後どのような研修計画を持っておられるのかお伺いいたします。　以上で私の質問を終わりますが、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　家代岡議員のご質問のうち、三田地域振興株式会社に関する私の基本的な見解について及び三田市の現状認識と将来像についての第２テクノパークについてご答弁を申し上げます。　先ほど岡田議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、三田駅前Ａブロック地区再開発事業は三田市の玄関口として、また市としても長年の悲願であり、市長に就任いたしましたときより常にその推進に努力をし、心血を注いでまいったところでございます。権利者、周辺住民、議員の皆様方等々、多くの方々に大きな理解をいただき、大変感謝をしているところでございます。　この事業の推進につきましては、組織等を含め、業務についても十分に慎重に進めてまいりましたが、事業の性格上多くの権利者の方々の協力が不可欠でございます。そのような中で十分に説明し、協議等を通じてまいったと理解をしておりましたということでございますけども、その中で一部権利者の方々との調整において問題が生じ、ご迷惑をおかけするとともに、この事柄に関しまして一部不適切なる処理をいたしましたことにつきまして、市といたしまして深く反省をし、おわびもしているところでございます。　三田地域振興株式会社につきましては、商業ビルがオープンするまでは収益力の向上のため人件費を抑制しながら順調に発進できるよう、出資比率が最も大きい市として責任を持って経営に当たる必要があることから、私を含め助役、収入役、市三役が役員を務めてきたところでございます。しかし、商業ビルがオープンした現在においても、当株式会社は公共性の大きな業務を担っていることから、市が最大株主として権限と責任を明確にするために、引き続き行政から代表権限のある取締役に就任する必要がある、こういうこととともに、もう一つは商業ビル経営のノウハウや実績を持った人物にも代表権限のある取締役に就任いただき、経営に参画をしていただく、こういう必要があると考えております。現在はそういった商業展開に係る責任者にふさわしい人選を行っておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。　次に、今回の不祥事の結果、助役は１人体制、こういうことに対する問題がないかということでございますけども、本市の助役は平成２年から２人制としてスタートをし、一時的には１人となった時期もございますが、私が市長に就任してからは両助役を私の補佐役として配置をしてまいりました。特に市政運営上重要な事業などは両助役と十分に協議をし、実施するとともに、それぞれの助役が担当する事務を遂行してまいったところでございます。　しかしながら、今回の件を受けて、すべての所管事務を１人の助役が担任することとなりますが、ご承知のように地方自治法の施行により平成19年４月からは収入役が廃止をされ、副市長制が導入されることとなりますので、これらを視野に入れたトップマネジメント体制の検討を進めているところでございます。それまでの間は私及び助役、収入役、教育長から成るトップマネジメント体制を通じて、課題解決にあたるとともに、理事をはじめ各部長等を中心とした現行組織内における的確・迅速な意思決定により対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、第２テクノパークでございますけども、ご承知のように、都市再生機構による事業につきましては、本年２月に開催された事業評価監視委員会の審議結果により中止となったところでございますが、今後の土地利用については現在も継続して機構との調整を進めているところでございます。私といたしましては、市が機構から土地を取得して開発を行うということは当然考えておりませんが、高速道路網の結節点の利点を生かした産業団地として生産・流通・研究開発機能の立地を促進し、雇用の確保を図る必要があると考えております。都市再生機構とともに立地企業の需要動向、民間活力の導入、リスクの回避方法など協議を進めているところでございます。今後も引き続き国・県や関係機関からの提案や支援をいただきながら、開発手法など事業の具体化に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。他のご質問につきましては、助役、教育長、部長からお答えをいたします。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　ご質問のうち、三田地域振興株式会社がこのたび立て替えました金額の処理について、私からご答弁させていただきます。　今回ご指摘の経費のもととなる契約につきましては、さきの市議会、百条委員会でも申し上げたところでございますが、既に関係者等への調査によりましてすべて架空の業務契約であったという事実が判明いたしております。したがいまして、この経費の処理につきましては、三田地域振興株式会社におきましてもこれらの業務が架空であるという事実が判明した以上、市へこの契約に基づき請求することは不可能であると考えられ、既に市に対する当請求書の撤回がなされているところでございます。しかしながら、三田地域振興株式会社と有限会社シカタ・アーバンプランニングとの契約の取扱いにつきましては、三田地域振興株式会社の前取締役の指示により有限会社シカタ・アーバンプランニングに支出させた金額を含め、取締役として指示している以上、会社としてもその責任を負わなくてはならないと考えております。　なお、既に支出している経費につきましては、会社として「雑費」で処理し、６月末に開催予定の定時株主総会で承認を得ることとなっております。今後、有限会社シカタ・アーバンプランニングとの協議の上、会社が負担することになる金額につきましては、当時の取締役が連帯して責任を負う必要があるものとし、専門家の意見を聴き、取締役会において当時の役員が最終的に負担することとして会社に損失が生じないよう措置する方向で検討をいたしておるところでございます。　次に、三田市の現状認識と将来像についてお答えを申し上げます。　まず、人口減少に対する認識についてでございますが、平成14年にスタートいたしました第３次総合計画、「輝き三田21」計画では、ご指摘のとおり目標年次であります平成23年度の人口を13万4,000人とし、中間年次であります今年度、平成18年度の人口を12万3,300と想定をしておりました。しかし、社会経済情勢の大きな変化等によりまして、過去２年間は人口が減少し、今年５月末の人口も11万3,536人にとどまるなど、当初の人口見通しと大きくかけ離れた状況となっております。　人口はもとよりまちづくりの大変重要な指標でございますので、その指標が大きく乖離してきたことは、今後のまちづくりに対して大変危機感を感じているところでございます。したがいまして、有効な対策を速やかに講じていく必要があるとの認識のもとに、「輝き三田21」の中間年次であります本年に総合計画の修正を行うことといたしているところでございます。　次に、新たな人口の流入を図るための施策についてでございますが、将来的にも活気のあるまちを継続的に維持していくためには、若い世代、特にファミリー層を引きつけられるような魅力、三田で育った若者たちが大学進学や就職などで一時的に市外に転出しても、家庭を持ち、子育てを行う時期になれば三田に戻ってきたくなるような魅力、また三田市近郊に住む若い世代が定住するまちとして三田を選択したくなるような魅力を高める施策が重要だと考えております。　あとは市長公室の答弁の後、またお答えを申し上げます。 ○議長（今井弘）　辻市長公室長 ◎市長公室長（辻正明）　私からは兵庫県企業庁が保有をいたします未処分地の状況についてお答えをいたします。　フラワータウンにおきましては住宅用地が2.1ha、施設用地が3.6ha、またカルチャータウンにおきましては住宅用地が17.1ha、施設用地が17.9haの合わせまして40.7haとなってございます。企業庁といたしましては、多様なニーズを踏まえまして分譲価格や分譲手法の見直しなどを適宜行いつつ、住宅メーカーなど民間企業のノウハウや企画力を生かした協働による住宅分譲に取り組んでいただいております。市といたしましても、企業庁と積極的な連携を図りながら早期分譲を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　（「ウッディタウンは資料はないの」と呼ぶ者あり） ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　引き続きまして、家代岡議員の４点目のまちづくりにおける成熟したまちづくりに向けた見直しについての市の見解について申し上げます。　これからのまちづくりの具体的な方策は、今年度策定いたします総合計画の見直しの中で明らかにしてまいることにいたしておりますが、特にこれからの方向といたしましては、「持続可能な安定したまちづくり」へと転換していくことが特に大切であると考えております。目まぐるしく変わる社会経済情勢に一喜一憂することなく、計画的な社会・経済基盤を整備し、市民が将来にわたって安心して暮らし続けることができる、そのようなまちづくりにしてまいりたいと考えております。　また、人口動態につきましても安易に増加のみを前提とすることなく、刻々と変わる情勢を的確に分析しながら機動的に対応できるような組織体制を整え、施策の展開を図ってまいる所存でございます。　具体的には、まず一つにはこれからの人口増減のかぎとなる若い世代の定住に係るニーズを調査・分析すること、二つ目にはそのニーズに合致するように三田市が今持っている魅力・資源に付加価値を加えながら再構築すること、そして三つ目は三田市のよさをターゲットとなる人たちに強力に売り込んでいくことであると考えております。また、長期的な視野に立って、「住みやすいまち三田市」というブランドイメージを戦略的につくり上げていくことも必要であると考えております。　最後に、三田市の将来像につきましては、豊かな自然や多様な都市機能など、三田市の豊富な資源が将来の世代にわたって享受でき、市民一人ひとりが未来に希望を持ち、心豊かに暮らしていくことができる、いわゆる「人と自然が輝くまち」にしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　（「全然わからんやないか、それやったら」と呼ぶ者あり） ○議長（今井弘）　大前教育長 ◎教育長（大前通代）　私からは教育行政懇話会設置の目的や意義、そして三田市の教育改革についてお答えをしたいと思います。　議員のご指摘のとおり教育改革論議が活発に行われているところでございますが、教育の理念なり、根幹についてはそうそう簡単に変えるべきものではなく、義務教育体制がとられる中では国がそのあり方については責務を果たし、整理すべきものと考えます。　しかしながら、教育の理念なり、根幹についての具体化を図る施策につきましては、三田の子どもたちの現実を見て、三田の子どもをどう育てていくかを見据えることが最も大事であると思います。当然学校現場や保護者の理解のもとに、市独自で遂行していくことも必要であると考えるところから、今回教育行政懇話会を立ち上げました。　懇話会の目的は、保護者、地域、学校、行政の自立した関係づくりを目指して、一つには議員がおっしゃられましたように、教育委員会の組織の見直し、二つには総合的な生涯学習の推進体制のあり方、三つには学校教育・義務教育の充実の３点を上げております。それらの施策に助言、提言を求めることを目的として設置をしてきたところであります。　また、目指す教育改革についてのご質問ですが、これまで進めてきました教育の歩みを検証し、その内容を深化、充実することが最も大切であると考えます。近年、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれる中、これまで以上に生涯学習の大切さを感じております。その生涯にわたって学習する第一歩として、学校教育の果たす役割は非常に大きなものがあります。学校教育において子どもたちの生きて働く力をつけ、伸ばすためには、それをはぐくむ教師の指導力、いわゆる「教師力」をつけることが最も大切だと考えます。さらに、個々の教師力を組織し、学校全体の力として、つまり「学校力」をつけていくことが重要となっています。今後これまで以上に市内各校の学校力を伸ばし、地域・家庭の協力を仰ぎながら三田の教育を進めていく所存でございます。　そのほかのご質問については担当部長よりお答えをいたします。　以上です。 ○議長（今井弘）　酒井教育指導部長 ◎教育指導部長（酒井克典）　私からは議員ご質問の私立幼稚園に通う園児が多い原因分析について、市内小・中学校の児童生徒の学力と進学塾の必要性についてお答えをいたします。　まず、私立幼稚園に通う園児が多い原因分析についてですが、議員ご指摘のとおり私立幼稚園10園には、公立幼稚園の３倍近い園児数が在園しています。その中には、公立幼稚園の園区から私立幼稚園に通う園児もおります。その要因の一つとして、私立幼稚園は園の独自性が強いことが上げられます。保護者の考え方が多様化している今、さまざまな保育内容や多様な子育てへの支援策を求めている保護者は、それぞれのニーズに合致している私立幼稚園へ入園を選択される場合があります。公立幼稚園のよさは地域に密着した保育を展開することです。そのよさを生かし、幼児教育の経験を積み重ねた教師を中心に、子育て支援事業に取り組んでいきたいと考えております。また、私立幼稚園のあり方から取り入れるべき点は公立幼稚園にも取り入れ、公立幼稚園の担う役割を果たしていきたいと思っております。　次に、市内小・中学校の児童生徒の学力と塾の必要性についてでございますが、市教育委員会といたしまして学力とは「知識や技能のみならず、学ぶ意欲や思考力、判断力、行動力、表現力まで含めた総合的な力」と考え、全教育課程を通して学ぶ意欲や知的好奇心を高め、基礎、基本の定着を図っております。　現在、市内小・中学校は非常に落ちついており、児童生徒がまず学習に集中して取り組める環境にあります。昨年度及び本年度の学校訪問や公開研究発表会での授業から、子どもたちの丁寧な学びの様子を見ることができました。特に児童生徒がはっきりと的確に発表する様子からは、学びの深まり、確かな学力の定着を感じました。　次に、進学塾についてでございますが、全国どの都市にも多く存在しており、三田市も例外ではございません。子どもたちが課外の時間をどのように過ごすかは各家庭にゆだねられており、塾に行くか、行かないかは児童生徒、保護者の考えによるものです。しかし、公立小中学校においては児童生徒が塾に行く、行かないにかかわらず、基礎的な学力を一人ひとりにつけていけるよう取り組むべきものととらえております。市教育委員会としては、今後とも公教育の担う役割を適切に果たすよう、学校の教育力向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　大澤教育総務部長 ◎教育総務部長（大澤洋一）　私からご質問のうち、教職員の勤務実態とその改善策についてのご質問にお答えをいたします。　昨今の児童生徒を取り巻く環境の大きな変化、とりわけ子どもたちの「安全・安心」にかかわる問題に代表されますように、学校現場に対する保護者や地域の皆様のご要望の内容も多種多様となっており、教職員の業務内容にもそういったことが若干の影響を与えている要因の一つではないかと考えております。　教職員の勤務状況の改善策は、ただ単に事務処理を簡素化するといったことで解決できる問題ではなく、家庭・地域・学校現場の現状の一つととらえ、それぞれの家庭における責任、また地域・学校の役割等についてお互いが再確認をすることから改善方法を見出さなければならない問題であると考えております。いずれにいたしましても、教職員の勤務実態について、文部科学省も調査を予定されておりますが、三田市教育委員会といたしましても学校現場の勤務時間の実態をさらに調査をし、改善策について今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　酒井教育指導部長 ◎教育指導部長（酒井克典）　議員ご質問の三田市の教員の資質向上を図る研修についてお答えいたします。　議員ご指摘のとおり文部科学省では、教員免許更新制についての検討が行われております。市としましても、今後の国の動向を注視しているところであります。社会の変化、家庭のありようの多様化が進む中、子ども一人ひとりに適切に対応できるだけの教員の資質を向上させることは大変重要な課題であります。各学校では、学校長の指導のもと授業研究を積極的に進め、公開授業を実施するなど、教員相互の磨き合いの中で資質の向上を図っております。また、市教育委員会においても従前から教員資質向上事業として管理職研修、基本研修、職能研修、専門研修、実技研修等を実施しております。急激な社会の変化の中、教員にとって普遍的に必要な資質を高める研修とともに、今日的な課題に対応できる資質を高める研修も大切です。国や県の動向、社会の要請、そして何より目の前の子どもたちの実態を見据えながら、さまざまな研修の機会を積極的に提供し、教員の資質向上を進めておるところです。　今後も各学校での取組み、市教育委員会の教員資質向上事業の充実を図り、教員の専門性・資質を高めることにより、三田の子どもの「確かな学力」、「豊かな心」の育成を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　17番　家代岡議員 ◆１７番（家代岡桂子議員）　２点ほど再質問させていただきます。　今、市長から三田地域振興株式会社の人選についてご答弁いただきましたが、私は昨年９月15日にキッピーモールがオープンした時点から民間の方の登用は考えられていたのではないかと思います。３月定例会の答弁でも、３月７日の議員総会でもそのように市長は説明されております。この人選は人任せでなく、市長自らあたられ、一刻も早く対応していただきたい。余り時間はないと思います。その点について、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　家代岡議員の再質問でございますけども、議員ご指摘のとおりこのキッピーモールが完成し、オープンした時点から人選に取りかかっておりました。当時ははっきり申し上げまして、３人ほどの候補者があったわけでございますけども、私たちの不徳のいたすところで、こういったコンプライアンスの問題が生じてしまった。こういったことから、皆意向を確約できなかったと、こういうことでございまして、非常にその点は遅れてしまったわけでございますけども、中断しているわけではなくて、この問題が一定終息し、解決することによって、新たなノウハウを持った経験のある方々の登用が図れるんではないかなと、そんなことを思いながら、今候補者はまだ確定はしておりませんけども、３人の方々にお願いをしながら人選を進めているところでございまして、これはやっぱり大事なことでございますので、責任を持ってできるだけ早い時期に人選し、健全な経営体制を整えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご猶予をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　この際、暫時休憩いたします。　午後は13時より再開をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（今井弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　次は、３番　美藤和広議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　美藤和広議員　登壇〕 ◆３番（美藤和広議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は民主・市民連合を代表いたしまして、通告に基づき一般質問を行います。　質問に先立ちまして、今回の駅前商業棟の運用疑惑について、グランドオープン必達のためとはいえ、担当助役解職、担当部長・次長退職、三役減給までの処理をせねばならぬ状況をつくった事態を真摯に受けとめ、早急なる事態の収束としっかりと前を見た市政運営をお願いいたします。特に今の三田市は、行政・財政・都市間競争などまさに剣が峰に立たされている、そういう状況であると認識し、正すべきを正し、改めるべきを改め、市活性化に向け、市行政・議会・市民が一丸となるときであります。冷静に状況を認識し、本当の改革に向けて気を引き締めていただきたく、強く要望して質問に入ります。　質問の１点目は、市財政健全化のための雇用施策についてであります。　ニートやフリーター、派遣社員が急増するとともに、若者の市外転出も歯止めがかかりません。今後、団塊の世代が定年を迎え、市税の高額納税者が年金などの受給者となり、市の財政緊迫化に拍車がかかると予想されます。ここにおいて、納税者の確保は市政存続の課題であると考えます。　市長は常々、若者の雇用を確保し、職住近接の三田を標榜されています。しかし、テクノパーク完売に対する努力は認めるものの、その後の政策に対しどのような方針をお持ちなのかが見えてきません。予算特別委員会の私の質問に積極的な回答は得られませんでしたし、むしろ第２テクノパークにおいては都市再生機構の開発中止が決まり、その後の開発について、市長は「市の支出はしない」というご回答でした。私は、市財政健全化のためには、まず市税の中心となる納税者の確保、つまり雇用環境の整備こそ最優先課題ではないかと考えます。　そこで、若者をはじめ女性やシニアの生活基盤としての雇用、あるいはシルバーの生きがいとしての雇用をどう創出しようとしているのか、市の活動方針をお伺いいたします。　次に、景気は長期の低迷から抜け出しつつあり、2007年問題の団塊世代の退職を考えれば、今こそ企業の雇用求人が増えるはずなのですが、若者の雇用確保がなかなか数字にあらわれていない状況です。企業側から見ると、即戦力への要求が強く、また今後の見通しの難しさから派遣やパートあるいはアルバイトを使うケースが増えたからと考えられます。また、就職後になかなか定着できない実態も聞いています。本人の適性もありますが、研修コストを考え、ＯＪＴが主流になっているのが実態であり、じっくりと研修できていないことも要因と思われます。さらに、若年失業率や早期離職率が高まる中、なかなか再就職できない、そのような実態も重なります。　若年者雇用のミスマッチ解消の観点から、中学生の体験活動「トライやるウイーク」や県立高校の就業体験事業「インターンシップ」など、ある程度の効果を評価するものの、若者への実践的な職業訓練などに向けた体制づくりはまだまだと考えます。職業訓練の支出は将来への投資と考えるべきです。経済の担い手を育て、市財政の将来を支え、将来の労働力を支える大きな効果になるからです。　そこで、就職前や転職にあたり、勤労者の実践的な研修所が必要と思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に、兵庫県労働局では、今年度の計画として、兵庫経済・雇用再生加速プラグラムに基づき、強みを生かす、やる気を伸ばす、国内外との交流を進める、地域の特性を生かすの四つの基本方向のもと、14ものプロジェクトを展開しています。　しかし、ものづくり支援センター・工業技術センター・ものづくり人材大学・若者仕事倶楽部など、考えられている拠点は北播磨や瀬戸内沿岸地域が中心であり、三田市近辺には見当たりません。三田市では、建設関係において、武庫が丘の独立行政法人「雇用・能力開発機構」により設置された三田建設技能訓練センターがあるのですが、北摂の中核都市と位置づけられた三田に、ものづくりにおける拠点の誘致を図ることが必要だと考えます。　また、企業誘致においても、テクノパーク完売で終わるのではなく、新たな雇用創出に向けた活動が必要と考えます。県の企業誘致資料に第２テクノパークが掲載されていない事実を見て、工業団地での掲載が難しいのならば、用地としてでも存在を知らしめる活動が必要なのではないかと考えます。県の労働支援体制とどのように連携しているのか、市として積極的な県との連携はないのか、お伺いいたします。　さらに、三田市独自の政策が難しいのならば、近隣市との連携を図ることも視野に入れてみてはどうかと考えます。お考えをお伺いいたします。　質問の２点目は、「まちづくり推進課」の設置についてであります。　以前より、正規雇用こそが若者定着の最大のキーワードと訴えてまいりました。当局は、各事業所の実態を把握するためには、人員的に手薄であり、権限がないとのことでした。　去る４月11日に出されました平成17年度三田市労働実態調査によりますと、正規雇用は全従業員総数１万4,650人のうち53.3％とあります。ただし、この回答は、対象事業所1,078に対し回収は428と４割に達していません。さらに、事業所数にして30人未満の事業所が79.2％と正規雇用が多く出やすい、そんな数字と推測されます。また、100人以上の31の事業所がデータを大きく左右するとともに、回答されていない大きな事業所があれば、結果も大きく変わると思われます。　まず、三田の本当のデータをしっかりと見据えていかなければなりません。回収率４割がなぜなのか、このデータの意義が伝わっていないのではないでしょうか。雇用状況の把握と雇用環境の整備方針について、行政として把握し、雇用創出・正規雇用の指標を持つことはとても大切なことです。その点をしっかりと提示し、その意義に基づいてこの調査をするべきだったのではないでしょうか。雇用創出や正規雇用を正確に把握することは本当にできないのか、お伺いいたします。　次に、近隣の神戸市北区や伊丹、川西、宝塚など次々と大型のショッピングモールがつくられています。また、尼崎に2,000人規模のディスプレイ工場、播磨方面にも大きな工場が誘致されています。三田市としても、現有資産をしっかりと把握し、少しでも効率的な誘致や店舗流用を図りながら雇用環境を整えていくことも大きな課題です。　そこで、店舗や工場の状況、空いているのならば有効活用できるようデータの一元化を図り、状況図・一覧表を作成して、部門間の共有を進め、再利用に努めているのか、お伺いいたします。もはや三田市の中だけでなく、近隣市や関西都市圏における各市の生き残り競争と言っても過言ではありません。三田の商店街が本当にシャッター通りとならないために、空き店舗や空き工場をつくらないために何をするべきか考えなければなりません。　そこで、提案です。まちづくりを推進するために、情報を一元化し、部門間を横通しした部門、例えば「まちづくり推進課」が必要であると考えます。　市では、従来の縦割り管轄に対し、市長公室をつくられ、政策課など商工観光や都市整備を含む部門間を横通しできる体制づくりを図ってこられたと存じます。しかし、現在の状況では、プロジェクトや政策などいわば一点集中になり、集められた情報が横展開されていない、つまり元来の横通しになっていないと感じます。まちづくりという大きな目的の中に情報集中し、新たな情報発信ができる、そういう組織こそこれからの三田市におけるまちづくりの柱になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　三田は「花と緑と水のまち」であり、自然環境に富んでいます。都心との距離においても魅力は十分にあります。交通インフラの整備と雇用の安定をもとに、結婚・出産・子育て・教育の支援と老後の安心をはじめ福祉の充実で、三田に住みたい、住み続けたいと思われるまちづくりこそ都市間競争に勝ち残る体質であり、魅力あるまちづくりとして肝要ではないかと考えます。市としてそのためのまちづくりをどう実現されようとしているのか、お伺いいたします。　質問の３点目は、三田駅周辺の活性化についてであります。　今回の駅前商業棟不正運用問題で駅前のイメージダウンは避けられません。今後、市民の信頼を回復するとともに、早急に活性化に向けた指針が必要と考えます。法令遵守にのっとったチェック体制の確立が必須であると考えますが、まず市民の信頼回復のためにするべきことは何だとお考えでしょうか。　また、多くの人から駐車場の問題を指摘されています。周辺住民やＪＲ・神鉄・神姫バスを利用するだけではなく、自家用車の利用が多いこの三田市では、料金の配慮はされたものの、とめやすい十分な駐車場が必要と考えますが、いかがでしょうか。　また、年齢層や文化性に合った店舗展開を考えていくべきではないかと考えます。　そこで、三田の客層に合った商業棟にするためにやるべきことは何だとお考えでしょうか、お伺いいたします。　また、立派な会議室や多目的ホールのほか、機能的なＩＴ環境、打合せコーナーがあり、本当に立派な施設だと思います。登録団体だけでなく個人登録も可能となり、とても使いやすくなりました。もっとアピールしてよいのではないでしょうか。まちづくり協働センターの設備、環境を活用するため、どうアピールしているのか、お伺いいたします。　次に、Ｂ・Ｃブロックの開発は組合施行とのことですが、プラスワン跡地の活用をはじめしっかり方向づけをしていかなければ、バランスを失ったまちとなりかねません。Ｂ・Ｃブロック開発の方向づけをどう考えているのか、お伺いいたします。　次に、三田駅北周辺の開発状況と方向づけについてお伺いいたします。　ＪＲ北口のエレベーターをはじめバリアフリー対策はできているのか。現在の開発にあたり、三田駅北口から176号線までの道路事情を考えたとき、いろいろな交通障害が予測されます。市はどのように認識しているのか。高次線の完成までどう対応しようとしているのか。さきの質問の「まちづくり推進課」のように関連づけた問題整理ができていないために、どこに確認すればよいのかすらわからない状況です。現段階で結構ですので、三田駅北周辺の開発状況と方向づけはどうなっているのか、お伺いいたします。　質問の４点目は、地域の安全についてであります。　空き巣をはじめとする窃盗や不審者など、最近の犯罪状況に危惧しています。防犯ネットや小学校単位で実施している緊急連絡網もありますが、声かけや不審者情報に対して空き巣などの情報がほとんど展開されていません。実際に引っ越し業者を装って家具や家電製品を丸ごと持っていく窃盗団の話や薄暮に紛れて幹線脇の密集地に被害が集中している空き巣対策など、積極的な広報が必要です。例えば裏側のガラスに防犯フィルムを張る、雨戸を閉めるなどの対策を推奨したり、地域の見守り隊の巡回を推奨したり、情報とともに展開を図ることが必要です。そこで、最近の盗難や不審者に対する実情をどう認識し、警察とどのように連携し、市としてどう取り組んでいるのか、お伺いいたします。　さらに、「安心のまち三田」と言えるために市としてどのように対策しているのか、お伺いいたします。　また、子どもの見守り隊について、学校区ごとにジャンパー、帽子、腕章、旗などを購入し、地区委員をはじめ多くの組織により立ち番や巡回をして見守りを図っています。見守り方法のガイドラインや市全体で低価格でしっかりと保障される保険など、市としての推進体制が必要ではないでしょうか。　次に、幹線道路の開発や建物、施設の建築などにより交通量の変化が事前に予測できると思うのですが、現実には対応できていないと思われます。道路開発と安全対策のずれもよく見受けられます。　例えば三輪石名線では鍛冶屋橋の完成から約５年間開通できなかった。また、本町商店街の信号は道路開通から半年後になりました。今、横山天神線の天神工区でも安全確保待ちでいまだに未開通です。先ほど話を出しました三田駅北の交通渋滞は、高次線ができるまで保留であり、関連して、三輪神社の参道や176号線の高次交差点からＪＲ三田駅東の踏切に至る細い道は車の離合すら大変で、通学する子どもたちはとても危険な状態なのです。まちづくりの計画や実施の中で安全をどう考え、どう配慮されているのか、お伺いいたします。　質問の５点目は、教育現場の業務支援についてであります。　子どもは世の宝であり、その子どもによい教育を受けられるようにするためには教職員に相応の環境が必要であると考えます。しかしながら、教職員は教育以外の時間に追われており、本来業務のための業務効率化が必要です。今回は、学校のパソコン普及度と支援の実態を中心に教育現場の支援策についてお伺いいたします。　まず、ネットデイの実態と現状についてです。　ネットデイは、３年くらい前までボランティアを中心に取り組んできました。各教室からインターネットに入れるなどすばらしい立ち上げであったと思います。しかし、４校程度で、その後はぷっつりと活動がとまってしまったと思います。それは、この活動がボランティアに丸投げされていた、活動趣旨が不明になったためであると認識しています。果たしてネットデイの意義は何だったのか。文部科学省の指定統計などネットワークで報告するようになり３年になると思いますが、いまだに環境が整備されずに困っている学校もあるのではないでしょうか。元来、行政が中心に進めるべき活動と考えます。教育委員会の考える趣旨と現状、今後の方針はどうか、お伺いいたします。　市庁舎の職員は、ほぼ１人に１台のパソコン環境です。教育現場でも環境を整えるとともに、教員の作業効率を図るため、成績処理を含む事務の効率化、教材の作成支援、授業に用いる指導面などにおいて、ＩＴ環境を含む体系的な支援策が必要であると考えます。　しかし、単にパソコンを準備し、いきなりワープロや表計算をするというのではなく、今までの実績に基づき、実例文書や実例の計算枠があり、日付や人名の入力ができる文書や、データ入力だけで平均やグラフが作成されるような業務支援や、教育指導要領にのっとったいろいろな支援体制が必要だと考えます。　それでは、現状と計画において学校のパソコン普及度と支援策はどうなっているのか、お伺いいたします。　さらに、教職員の支援のための体制と実習のための教育や研修環境の整備と充実が必要と考えます。教員のスキルアップ策としてどのような方針を展開するのか、お伺いいたします。　最後に、情報セキュリティーについてどのような対策をされているのか、お伺いいたします。　昨年パソコンの盗難があり、情報漏えいに対し個人と学校責任者のみ責められた事件がありました。しかし、学校の防犯対策はいまだに不十分と聞いています。教室に施錠、警備システムの強化、個人のパソコンでなく学校設備で作業できる環境、サーバーやネットワークのセキュリティー管理を市教委が整備するなどの効果的なセキュリティーシステムが必要と考えますが、いかがでしょうか。　質問の６点目は、環境に向けた消費量管理の取組みについてであります。　環境推進においては、単にかけ声だけでなく目標設定が必要であると考えます。マテリアル・バランスという言葉がありますが、環境に影響を与える電気・ガスをはじめガソリンなどの燃料、水道、紙類、プラスチックなどの石油製品などの資源、これらがどのように使われているのか、投入量、消費量、廃棄量をしっかりと把握し、その消費をいつまでに幾らにするのか目標を持つことが大切であると考えます。自分の節約が、金額やあるいは二酸化炭素やエネルギーに変換されることで意義を持って活動できます。市の行政内でもやっておられるとは思いますが、なかなか私たちに見えてきません。　そこで、当局にお伺いいたします。市はどのように現状を認識しているのか、消費量管理に向けた取組みはどうされているのか、今後どのような目標、方針を展開するのか、お伺いいたします。　雇用対策による職住近接のしっかりした納税者基盤の上に、安全対策、結婚、出産、子育て、教育や福祉の充実、将来を見た環境づくりといった本当に安心のまちづくりこそ行財政改革であり、地域間競争に勝ち残れる根幹と考えます。当局の明快、簡潔、前向きなご回答をお願いいたしまして、民主・市民連合を代表しての一般質問を終わります。（拍手） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　美藤議員のご質問のうち、雇用創出に向けた活動方針並びに市民の信頼回復についてお答えをいたします。　先ほど冒頭、美藤議員のおっしゃった私たちのまちづくりの根幹は、それは私の考えと一にするものでございます。また、第２テクノパークにつきましては、先ほど家代岡議員にお答えしたところでございますけども、現在第２テクノパークにつきましては、都市再生機構の事業中止が発表されてからも、今後の土地の利用方法について機構との調整を進めているところでございます。　しかしながら、現在のところ市が機構から土地を取得して開発を行うという手法は考えておりませんけれども、民間活力の導入により開発造成及び企業誘致を進めていくという方法も含めて、その具体的な推進策について協議をしているところでございます。今後この具体的な協議が進めば、市も地元調整及び周辺道路整備等、可能な限りの協力と支援を行いながら、積極的に優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。　また、経済の動向と工場用地の需給関係を見きわめながら、市内産業の振興と新規雇用の拡大を図ってまいることは非常に大事なことであり、最優先課題として今後とも進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、市民の信頼回復に関するご質問でございますけども、ご指摘の不祥事への対応等につきましては、さきの本会議の冒頭にも市の最高責任者としての姿勢なり、あるいは市民等の信頼回復や再発防止のための取組み等について申し上げたところでございます。　今後の具体的な取組みでございますけども、昨年度不祥事の再発防止のために制定いたしました「職員の倫理等に関する規程」の規定内容や制度運用の問題点を検証するとともに、本年４月１日付をもって施行されました公益通報者保護法に基づく内部通報制度、また職員の職務遂行に関する不当要求行為への対応を定めた不当要求行為等への対策に関する規程等について、それぞれの趣旨、目的が相互に関連いたしますことから、各制度、規定内容等を検証の上、法令遵守はもとより職員の公務員倫理の高揚をはじめ公正で公平な市政の実現に向けた望ましい法整備と適正な運用が確保される仕組みの構築を図ることが必要であると考えているところでございます。　こうした考え方のもとに、現在庁内にコンプライアンス推進委員会を設置し、さきに申し上げました課題事項に対応できる新しい条例整備の検討、あるいは公益通報に対応する外部機関の設置などについて検討していくことといたしているところでございます。　なお、検討しております新条例につきましては、次期定例市議会への上程を予定しておるところでございます。　また、この条例整備とあわせ、着実な制度運用を図るためにさきに設置いたしました主に次長、課長級で構成するコンプライアンス推進委員会の統括上部組織として、私を本部長とし、部長級以上で構成するコンプライアンス推進本部を設置をし、庁内組織を挙げてコンプライアンス推進体制の確立に努めてまいる所存でございます。　さらに、議員ご提案の第三者によるチェック機関の一環として、公益通報制度の円滑な推進を図るためにも、弁護士等の資格を有する第三者による行政監察機関の設置も検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民をはじめ議会や多くの関係者の皆様に市政に対する大きな不信感を与えてしまった事態を重く受けとめ、一刻も早い市政への信頼回復に向けて、私を筆頭に職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。何とぞご理解とご協力をお願いしたいと思います。　他の問題につきましては、助役、担当部長の方から、あるいは教育関係からお答えをいたします。 ○議長（今井弘）　曽谷経済建設部長 ◎経済建設部長（曽谷智昭）　それでは、勤労者実践研修所の必要性についてお答えを申し上げます。　現在、短期の試行的雇用により企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけづくりを図ることを目的とした厚生労働省のトライアル雇用事業が実施されております。この事業では、求職者にとっても企業の求める適性や能力、技術を実際に体験することができ、またトライアル雇用中に努力することで、その後の本採用などに道が開かれることから、議員ご指摘の勤労者の実践研修所と同様の効果が期待できる事業と考えております。ハローワーク三田出張所では、求職者との相談の中で、就職のためにトライアル雇用を経ることが適当だと思われる方を企業に紹介をしているところでございます。　ご指摘の研修所の設置となりますと、相当な経費を要するため、現時点では困難であろうと考えており、ハード整備よりもソフト事業としてトライアル雇用事業の活用によって若者や転職希望者の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、県及び近隣市との連携についてでございますが、市では平成14年度に企業立地促進条例を制定し、市内工場適地について、県の産業集積条例に基づく産業集積促進地区の指定を受けたことにより、現在ひょうご経済・雇用再生加速プログラムによる産業立地促進プロジェクトのもと、県及び市の条例に基づく優遇制度の相乗効果を図りながら、企業誘致並びに雇用の創出に努めているところでございます。　その他、地域創発・活力再生プロジェクトの重点事業であります大阪国際空港を活用した産業活性化研究会及び阪神北地域ツーリズム振興連絡協議会にも参加をし、今後も近隣市との連携も含め、可能性及び手法等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、まちづくり推進課の設置についてのうち、雇用創出や正規雇用を把握することは本当にできないかということについてのご質問についてでございますが、市内の雇用状況につきましては、昨年の12月本会議におきましてもお答え申し上げましたとおり、民営事業所を対象として一昨年６月１日を基準日といたしまして実施されました平成16年事業所・企業統計調査報告によりますと、市内の2,392民営事業所に従事する従業者数は３万1,800人となっております。その内訳は、正社員が１万3,906人、正社員以外の常用雇用者が１万4,408人、臨時雇用者が1,213人、派遣・下請従業者が2,273人となっております。　雇用や失業対策につきましては、国におきまして、ハローワークを窓口に総合的・一元的に行われており、市単位で取り組むことができる施策は限られております。議員ご指摘の市内雇用の創出や正規雇用を市独自で把握することは、相当経費等の必要も要することであり、現時点では困難であるかというふうに考えております。　また、雇用につきましては景気に大きく左右されるなど、具体的に数値化することが困難なことから、第３次三田市総合計画におきましても、市内で就業している市民の割合を注目指標としながら、当該割合が前回調査数値よりも増加をするというな形での表現をしてございます。　次に、空き店舗や工場用地の状況図・一覧表は作成しているかについてでございますが、空き店舗につきましてはＴＭＯとの連携により中心市街地商店街における状況を、一方工場用地の空き区画につきましては工業団地の各協議会や用地分譲者との連携により市内工業団地における状況を把握しております。　しかしながら、空き店舗情報につきましては併用住宅物件が多く、閉店後も居宅として利用されているケースが多く、また老朽化が進んでいる建物も多いことから、有効活用可能な物件が少ないのが現状でございます。　データの共有化につきましては、工場用地の空き区画情報は分譲者によって常に公開されており、空き店舗情報につきましては、物件数も少なく、所有者の意向等もありまして現在も行っておりません。　次に、活用についてでございますが、工場用地の空き区画につきましては、用地分譲者との連携のもと紹介等誘致に努めており、空き店舗につきましては、ＴＭＯとの連携による空き地・空き店舗活用対策事業や財団法人ひょうご産業活性化センターとの連携による空き店舗を活用した事業支援により活用に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　辻市長公室長 ◎市長公室長（辻正明）　私からは、まちづくり推進課の設置に関しましてお答えをいたします。　本市の組織につきましては、毎年新たな行政需要や市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう見直しを図っているところでございます。特に組織横断的な課題への対応につきましては、各部の次長及び庶務担当課長で構成をいたします総合調整会議、また部長級によります経営会議の場等において協議し、各部署間の調整を随時図っているところでございます。　また、臨時的な課題や事業などに対応するため、時限的に関係部署の職員によります検討幹事会やプロジェクトチーム等を設置し重点的に取り組んでおりまして、今後も必要に応じまして横断的にそうした組織を設置してまいりたく考えております。　特に総合計画に基づくまちづくりの諸施策は広範にわたっておりまして、横断的な調整が必要ではございますが、一課に集約して対応するということは難しいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、「人と自然が輝くまち・三田」の実現という一つの目標に向けまして、全庁が一丸となってまちづくりを進めているところでございますが、その企画立案の総合調整につきましては、市長公室の政策課がその役割を担っていくことといたしております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　南都市整備部長 ◎都市整備部長（南孝司）　私からは、三田駅周辺活性化のうち、三田の客層に合った商業棟のためにするべきことについてお答えをいたします。　現在、キッピーモールの利用に際しましては、鉄道、バス等の公共交通機関だけでなく、自家用車による利用者が多いのも特徴となっております。三田駅前再開発事業におきまして、Ａブロックで223台、Ｂブロックで365台、計588台の駐車場を整備し、キッピーモール、周辺商店街並びに三田駅等の利用者にご利用いただいているところでございます。　議員ご指摘の低料金でとめやすい駐車場についてでございますが、駅前の駐車場経営につきましては、三田地域振興株式会社により営業されているところであります。また、料金設定につきましても、昨年一部を変更し、キッピーモール利用者、また周辺の皆さん方に利用していただきやすい料金体系を導入し、利用者の利便性の向上に努めているところであります。　第１駐車場につきましては、立地条件、土地の有効利用の関係より現状の整備となっておりますが、今後進めてまいりますＢ・Ｃブロックの計画におきましては、これから迎えることとなる高齢化社会の対応を見据え、利便性にすぐれた誰にでも使いやすい駐車場となるよう配慮しながら計画することが必要であると認識いたしております。　また、キッピーモールの管理運営につきましては、テナント誘致等の業務に精通しております三田地域振興株式会社に委託しているところであります。現在、三田市の年齢構成は、10歳から20歳、また40歳から60歳の二つの山がございます。キッピーモールにつきましては、２階に阪急百貨店、３・４階に専門店を配置し、篠山市、北神地域をはじめとした近隣地域も含む商業圏の年齢構成等も踏まえて、幅広い層にご利用いただけるよう運営していただいているところであります。さらに、集客力の高い商業施設となるよう、出店者による定期的な意見交換会等を行いながら、商業ビルの活性化を図っていただいているところであります。　三田市といたしましても、キッピーモールがより広く市民に利用していただける施設となりますよう、今後も提案してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　まちづくり協働センターの設備環境を活用するため、どうアピールしているのかとのご質問でございますが、まちづくり協働センターは昨年の９月に開館し、約９カ月が経過したところでございますが、徐々にではありますが、市民の皆様に認知され、多目的ホールや会議室などの有料施設についても利用件数が増加の傾向にあります。　ご指摘の啓発の取組みにつきましては、より多くの皆様に施設や設備を有効に活用していただくために、市の広報紙「アクティブさんだ」やホームページを活用した啓発を行っております。　一方、市民センターをはじめとした市の主要施設にも施設のパンフレットを配置するとともに、本年３月にはケーブルテレビを活用し、施設概要を映像で紹介をしたところでございます。今年度につきましては、ハニーＦＭ等の活用やまちづくり協働センター１周年記念事業を実施することで、施設のＰＲや市民活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　ご質問のＢ・Ｃブロック開発の方向づけについてお答えを申し上げます。　ご承知のとおり三田駅周辺は、市の総合計画において中心都市核と位置づけており、本市の玄関口にふさわしい整備を図っていかなければならないと考えております。こうした本市における位置づけをはじめ、地域特性や高齢化・少子化といった社会状況を踏まえる中で、再開発事業のＢ・Ｃブロックの整備につきましては、組合施行として実施する計画であり、地域の皆さんとまちづくりのあり方について、昨年度から勉強会をはじめ９回の会合とアンケート調査等を実施してきたところでございます。　議員ご指摘のとおりこのうちＢブロックにつきましては、プラスワン跡地が民間事業者に売却されたと聞いております。新たな所有者の今後の動向の詳細につきましては不明ですが、その動向いかんによっては同地区、ひいては三田市全体のまちづくりに大きな影響があるものと考えております。このことにつきましては、地元再開発推進協議会と連携を図りながら協議を進める一方、プラスワン跡地の新たな地権者となる土地取得者に対しても再開発事業への参加を促しているところでございます。　三田市といたしましても、地元地権者が主体となります再開発事業がよりスムーズに進捗してまいりますよう最大限の支援をしていきたいと考えております。　また、Ａブロックのキッピーモール、Ｂブロックのホテル等とあわせて、再開発エリアが一体となった商業活動の活性化と駅周辺地区の安心・安全なまちづくりの推進に今後も努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　曽谷経済建設部長 ◎経済建設部長（曽谷智昭）　次に、三田駅北周辺の開発状況と方向性についての質問でございますが、ＪＲ三田駅のバリアフリー化につきましては、駅前広場等が完成したことにより、南側にエレベーター、エスカレーターなどの設置を行い、バリアフリー対策を進めてまいりましたが、今後ＪＲ北口につきましても都市計画道路高次線の完成にあわせまして、駅舎へのアクセスとしてエレベーターの設置や交通広場の歩道部分につきましての段差解消等を含め、バリアフリー化による整備を計画しているところでございます。　なお、エレベーターの設置の時期につきましては、高次線の駅前交通広場の完成にあわせて設置してまいりたいというふうに考えております。　また、最近オープンされましたスポーツ施設により周辺の交通事情が大きく変化してくることが予想され、交通の渋滞などによる歩行者への安全対策につきましては検討をする必要があると考えております。今後、施設管理者等とも十分協議と調整を図りながら対応を行い、必要な安全対策の措置ができるまでの間は現状の道路形態の中で対応せざるを得ないというふうに考えております。　次に、都市計画道路高次線の工事にあたりましては、現在の道路の通行について、できる限り支障がかからない施工方法により工事を進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、高次線の工事完成までの間につきましては、現状の道路形態の中で、スポーツ施設利用者や道路利用者に対しまして安全に通行できるようできる限り対策を講じるとともに、交通ルールの遵守につきましてご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。今後とも、都市計画道路高次線の早期完成に向け、鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　地域安全に関するご質問のうち、犯罪の急増に対する実情認識に関する件でございますが、三田市内における近年の犯罪状況については、刑法犯のうち侵入窃盗については増加しておりますが、平成17年中の犯罪認知件数の総数は1,562件で２年連続の減少であり、昨年に比べまして106件減少しております。今年５月末の時点でも減少していると聞いており、このことは三田警察をはじめ防犯協会等関係機関の活動のたまものと感謝いたしております。　また、三田警察からの情報提供及び連携の現状でございますが、警察から個別の事件や特定の地域についての情報は、犯罪被害者のプライバシーや警察の捜査上の守秘義務から市への情報はいただけないのが現状であります。　なお、警察として市民に提供可能な情報については、携帯電話等によるメールサービス「ひょうご防犯ネット」や防犯協会が発行します「地域防犯ニュース」等で情報発信いたしております。また、市としても警察との連携により市広報「伸びゆく三田」で、年１回ではありますが、三田市内の犯罪状況を掲載するとともに、市内各地の防犯に関する取組みのビデオを作成して、市民に安全・安心のまちづくりを呼びかけております。　次に、市として防犯対策でございますが、総合計画「輝き三田21」の中で、暮らしの安全・安心づくりを基本と位置づけ、「犯罪の起こりにくいまちづくり」に向け、取組みを進めております。その施策の方向性といたしましては、「防犯協会を中心とした地域での安全・安心のコミュニティづくりを支援する」としており、各支部を中心として実施しております防犯パトロールや講演会及び街頭啓発等を支援いたしております。　また、現在全国各地で発生している子どもに対する凶悪事件の防止のため、地域内の各種団体のより一層の連携が重要であることから、地域コミュニティの中心である区長・自治会長連合会と防犯協会が相互に連携した取組みができるよう「連絡会」を設立するなど、各地域の実情に応じた活動ができるよう協議を進めていただいており、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりの推進に努めております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　曽谷経済建設部長 ◎経済建設部長（曽谷智昭）　次に、まちづくりにおいて安全をどう考えるかの質問でございますが、道路整備を進める上で、安全対策につきましては十分配慮して進めているところでございます。そうした方法の中で、地域の関係者の皆様に対して工事説明会を開催し、その中で安全対策などにつきまして十分に協議をしていただき、その内容を反映した上で交差点の処理方策や信号機の設置についての要望を行い、安全対策につきまして警察、公安委員会とも協議を進めながら事業を実施しているところであります。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　子どもの見守り隊の市全体の取組みが必要ではないかというご質問についてお答えをします。　各地域で実施されている防犯活動に対する支援の方法でありますが、防犯協会各支部が中心となり実施している地域防犯活動に対しまして、活動内容に応じた帽子等の防犯グッズの支給や支援が必要な場合は、講演会等の開催で情報提供に努めております。　いずれにいたしましても、安全で安心して暮らせる地域づくりにとって、防犯情報の収集や支援の強化への取組みは必要不可欠であり、今後市民、警察、行政の三者がより一層連携を強化し、安全で安心して暮らせる犯罪の起こりにくいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　大澤教育総務部長 ◎教育総務部長（大澤洋一）　私からはご質問のうち、教育現場の業務支援についてお答えをいたします。　まず、ネットデイの現状でございますが、ご承知のとおりネットデイの意義は、学校内のＬＡＮ整備を地域と学校の協働作業により実施し、その作業を通じて学校と地域のつながりを強め、地域に開かれた学校づくりに寄与することにあります。このような趣旨のもと、三田市では平成14年から平成16年にかけて５校において開催をされてきたところでございます。しかし、これらのＬＡＮ環境を引き続き保守管理していくといった上では課題も出てきており、それ以降は実施されておりません。　教育委員会といたしましては、学校におけるＩＴ環境の整備を図る観点と保護者・地域との連携を推進していくといった観点から問題点の整理を行い、学校内のＬＡＮ整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、パソコン普及率と支援策でございますが、各小中学校における教育用パソコンの台数は、現在28校で790台を設置いたしております。また、教職員が事務処理に使用いたしておりますパソコンにつきましては、各学校の教材作成用パソコンや教育用パソコンをそれぞれ工夫しながら活用いたしております。　ご指摘のありました教職員の事務作業の効率化、また子どもたちの学習環境の整備、こういった観点から学校のＩＴ環境の整備、そういった考え方を早急にまとめ、まずそういった環境面から支援をしてまいりたいと考えております。　次に、教職員のスキルアップ策とその方針でございますが、教職員の学習支援と実習の場としての教育研修所の整備がまず教育委員会としては最も重要な課題であると考えております。　ご指摘のありましたＩＴ環境が整備されている中、その環境にあわせた教職員のスキルアップ研修を定期的に実施し、教職員の業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。　最後に、学校現場における個人情報の管理体制についてでありますが、職場の情報セキュリティの問題は教育委員会、学校教職員すべての者が取り組んでいかなければならない問題で、特に職員一人ひとりが危機意識を持つことが重要であると認識いたしております。個人情報を取り扱うときには、「日常職場の情報セキュリティ30カ条」に留意しながら行動し、重要データの保管につきましても、機械警備の整備された職員室に保管し、持ち出す際には必ず盗難防止のための措置をとる、こういったことを徹底しておりますが、ご提案のありました警備システムの強化など効率的なセキュリティシステムの検討のほか、今後のＩＴ環境の整備の中ではサーバーによるデータ管理、こういったことも検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　ご質問の環境に向けた消費量管理の取組みについてお答えをいたします。　消費量管理につきましては、地球温暖化対策・行政経費の削減・循環型社会の形成などの観点から消費量の現状を把握し、管理することは大変重要であると認識をいたしております。現在、地球温暖化対策実行計画や都市経営システム推進実施計画において、その目標を達成すべく、各職場がそれぞれの業務の中で消費量管理への一つの取組みとして、電気使用量・都市ガス使用量・廃棄物排出量などの状況を把握し、削減に努めているところではありますが、全庁的にすべての項目において、購入量から使用量、また廃棄量に至るまで一元的に管理している状況にはありません。消費量管理への取組みは、深刻さを増す地球温暖化・大量消費による資源の枯渇化・自然環境破壊・廃棄物処理場の逼迫の問題等、地球的規模での環境問題への解決につながっていくものであり、これらの環境問題に対して率先して取り組む必要があると考えております。　議員ご指摘の消費量管理は、物のライフサイクルのうち、消費という部分を通じて環境負荷の把握とその低減化を図ることにあると思われます。したがいまして、実施にあたっては都市経営と環境管理を同様に位置づけ、連動させながら、環境・経営に対する基本的な理念のもとに目標・方針を掲げ、具体的な対策項目と数値目標を明確にし、全庁的に全職員が一体となって推進していかなければなりません。　以上の点を踏まえますと、どのような展開が本市に適しているのか、市全体で見きわめる必要があり、今後十分に調査・研究する必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（今井弘）　３番　美藤和広議員 ◆３番（美藤和広議員）　時間が余りないようなので、２点だけ質問させていただきます。　まず１点目、県の報告なんですが、「兵庫産業団地」という冊子。それから「企業立地優遇制度」という資料を手に持っているんですけれども、企業立地優遇制度の中で、まず三田は産業集積促進地区としてテクノパークとインダストリアルパークの二つが登録されています。テクノパークはもう既に完売になっているわけですから、早く第２テクノパークが必要だという意味合いで出していくと、次の行動が必要だという意味合いでとらえていただければと思います。そして、兵庫産業団地の冊子にはインダストリアルパークだけ入ってるだけで、全く名前が出てこない。やはりまず何をしようとしているのか、市として旗を振っていただきたい。そういう意味でお願いいたします。　もう一点、まちづくりについてなんですが、私の質問の中で、市でまとめられた資料で40％の回収率というのはやはりもっとやりとりが必要なのではないかと思います。経費がないことは確かにあるかもわかりませんが、出したアンケートに対して返ってこなければ何らかの動きができるんじゃないか。一度しっかりとそこを確認できるという熱意をあらわすことが必要じゃないかと思います。私自身が「空き工場としてどこかないですか」とお聞きしたにもかかわらず、それに対しては「情報がない」と簡単に担当部局は言われるわけです。そこが連携ができていない、つまりデータの横通しができていないということを私は言いたいということを理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　県の誘致促進環境の問題ですけども、これは実はうちもそれをフルに活用して使ってまいってきたわけです。特にうちの場合は、インダストリアルと第１テクノパーク、これについて県の企業誘致促進の制度化、そしてまたもう一方は私たち三田市が持っております企業誘致の環境条例をよくするための制度、この二つを最大限に駆使しながら、しかしこれもすべて無条件ではないわけでございまして、一定条件を満たす中で駆使をしながら今回の第１テクノパークは完売したと。　第２テクノパークということになりますと、もうご承知のように、これは都市再生機構が持っているわけでございますけども、非常に買収価格が高いわけでございますから、これをどうやって調整するのか大きな課題であると思います。今それを一生懸命国と主体的に協議を進めていこうとしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（今井弘）　竹内助役。 ◎助役（竹内英昭）　美藤議員から言われましたように、これからの産業、工業あるいは商業等を進めながらの雇用の確保でございますが、先ほどからいろいろ議員も言われますように大変重要な課題と考えています。これからの総合計画の見直しの中でこの問題を論ずるためには、やはりデータ整理というのは必要だと考えております。こういった問題につきましての今後データをしっかりと把握していきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（今井弘）　次は、15番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　中田初美議員　登壇〕 ◆１５番（中田初美議員）　議長の発言許可をいただきましたので、日本共産党を代表して一般質問を行います。　まず初めに、市長の政治責任についてです。　一つには、立て続けに起こるコンプライアンスの欠如とルール無視の市行政の失態について、最高責任者である市長の指導・監督責任についてお伺いします。　平成18年度当初予算に「人と自然の共生センター」の行政コーナー設置等として203万円が計上されましたが、「行政サービスコーナー設置は都市公園法に違反し認められない」という県の見解により、この６月議会で減額補正されることになりました。「行政施設設置は都市公園法に違反するので、県に十分確認しておくように」との私どもの指摘にもかかわらず、許される範囲と考えていたとの安易な判断で推し進め、恥ずべき失態を演じました。このことは、コンプライアンスに対する認識の甘さと無責任体質を露呈したものです。　また、三田地域振興株式会社の一連の問題でもコンプライアンスの欠如が大きく問われました。市の不手際により地権者に休業補償費や内装工事費負担が生じ、再開発法では補償費が捻出できないことから、公務員としてはやってはならない虚偽公文書２件、架空契約書と成果品をつくったことです。さらには、虚偽公文書作成は刑法156条に抵触するほどの重大なことにもかかわらず、「若干の不適切な事務処理の仕方」などと答弁を繰り返した市長をはじめ助役の認識の甘さに愕然としたのは私だけではありませんでした。　しかも、これが初めてではありません。一昨年には、国庫補助金不正流用が発覚したことから、二度とこんな失態を繰り返さないために職員倫理規程まで制定し、職員研修などを通し法令違反を許さない職場環境づくりを実施している、そんなときです。しかも、本来職員の模範になるべき幹部、三役が虚偽の公文書作成に加わるなど、この規定を踏みにじる行為を平然と行っていたのです。　１年前の２月26日付のＫ新聞社のコラムに、「市の姿勢、身内に甘く」という記事が掲載されています。それには、「職員の不正を詳しくさらしたくないという身内意識を感じずにはいられなかった。しかし、市は不正という言葉よりもやわらかい響きの不適正なという表現を繰り返した。そんな甘えともとれる姿勢に危惧を覚える。不正が起きた場合、最も重要なのは徹底的な自己反省だ。うみを出し切らなければ結局同じことを繰り返すおそれがある」という内容です。　今回の地権者補償問題でも、徹底的な自己反省が足りないために結局同じことを繰り返してしまったのです。市長は、詳しく聞かれると、「助役に任せていたので知らない」と逃げられました。これでは余りに無責任。任せていても、全体の状況を把握し責任を負うのが最高責任者の責務です。コンプライアンスの欠如・ルール無視の失態が続く最大の原因は、「市長の毅然とした態度、指導・監督の欠如」と考えます。この点をどう受けとめ、責任を感じておられるのか、お伺いします。　二つ目は、市施行の再開発事業にもかかわらず、総括コーディネーターになぜ再開発コーディネーターの資格を持たない一コンサルで、しかも受注業者の四方氏を任命したのかということです。　他市で再開発事業にかかわっていたある職員の方は、「再開発の総括コーディネーターは他の専門家と協力し事業を統括・推進する仕事で、一番に情報も入り、お金もうけしようと思えば幾らでもできる。だから、市施行では特に不正が起こらないように市職員がやるか、委託する場合でも倫理規程を持つ再開発コーディネーター協会の有資格者と相談するなど、法令を遵守し、公平かつ公正に進めていくのが筋。再開発事業を理解していない人を任命するなんてもってのほか」と言われています。　しかも、総括コーディネーターとして発注側にいる四方氏が三田地域振興株式会社を通したすべての業務を自分の会社に発注することは、誰が見てもおかしな関係です。その上、他社の見積りもとらず、四方氏の見積りどおりの金額で発注し自らが受けるなど、癒着関係そのものではありませんか。公金を使った事業でこんなことは許されるべきことではありません。　３月議会で「有限会社シカタ・アーバンプランニングの提案したそのままの額で業務委託するのはおかしいのではないか」との質問に、「事前に担当課で精査した」と答えられましたが、内装監理・進行管理の契約書・設計書では、同じ仕事なのに、三田地域振興株式会社の発注分では経費が40％、再開発事務所の発注分では経費が120％と整合性がつきません。仮に再開発事務所発注分の7,000万円の契約が経費120％から40％にできるなら2,500万円ほど安くなります。三田地域振興株式会社のただ１人の社員浅貝氏も、「有限会社シカタ・アーバンプランニング以外の契約は、入札するか、随意契約の場合は３社以上の見積りをとった。有限会社シカタ・アーバンプランニングとの契約は三田市と総括コーディネーターの四方氏が決めたこと。相見積りをとれる状況ではなかった」と説明されています。このような発注側と受注側が同じで、適正なチェック体制すらない異常な執行を許してきたことについて、市長として、また社長としての見解と責任をお伺いします。　市長の政治責任の三つ目についてです。　今回の不祥事の根本原因は、再開発商業ビル事業の成否が困難視される中、強引に建設着工したこと、さらに平成17年９月15日オープンを至上命題として強行日程で進められてきたこと、無理に無理を重ねてきたことが職員に法令遵守や金銭感覚を麻痺させる結果となったのではないでしょうか。このことは、百条調査委員会の証人喚問の中で、証人の口からたびたび出された「９月15日オープンのためには仕方がなかった」との証言に象徴的にあらわれています。市が委託したコンサルの「三田駅前の商業ビルの成立は難しく、厳しい」との都合の悪い調査結果を隠し、真摯な検討も行わず商業ビル建設を推し進めてきた結果が、さまざまなひずみを生んできたのではないでしょうか。これら一連の決断をした市長の責任は重大と考えます。　４月14日、Ｙ助役の解職等の処分とともに市長自らも減給40％、３カ月とする関係者６人の処分が発表されました。少なくない市民の方々から、「市長は自分の身を守るためにトカゲのしっぽ切りをして終わるつもりか」と言われました。また、「問題を収拾できる機会は２月、３月に何度もあった。助役の首を切るような荒療治となったのは、ひとえに主体的な決断のできない市長の責任だ」とする声もあります。新聞報道でも、「最高責任者である市長が今回の問題に主体的に取り組んできたとは到底言えない」と報じ、今後の具体的対応と責任のとり方に注目しています。　助役解職と２名の職員の辞職という行政組織に重大な混乱を招いた最高責任者としての責任のとり方が、単なる減給処分でいいのでしょうか。この際、責任をとって、自ら職を辞すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次は、再発防止策についてです。私の質問の答弁を間違えて美藤議員に答えられたのではないかと思うぐらいさきにご答弁がありましたが、予定どおり質問させていただきます。　１点目については、適正な随意契約のあり方についてです。　地方公共団体の締結する契約は競争入札が原則とされ、随意契約は地方自治法施行令の規定に該当する理由に限って実施することができるもので、いわば契約の例外的取扱いとなっています。随意契約では、契約の相手方が固定化し契約締結が情実に左右されるなど公正を妨げるおそれがあり、契約の公正さと経済性の担保ができなくなります。三田市では、17年度の契約は1,076件、そのうち単独随意契約が715件、見積り合わせが323件、競争入札が38件、その中で1,000万円以上の随意契約は約50件も行われています。　今回の事件を教訓にし、単独随意契約をする場合、ここしかだめという随意契約の理由、業者選定の理由、予定価格の設定などについてより厳しくチェックすることが求められます。そのため、「随意契約ガイドライン」の策定や合議のできる外部の専門家を入れた随意契約審査委員会を設置すべきと考えますが、市当局の考えをお伺いします。　また、第三セクターの随意契約については規則やルールがなく、極めてずさんな契約が行われています。有限会社シカタ・アーバンプランニングへの単独随意契約もそうでしたが、キッピーモール６階の約６億円の内装工事の契約もずさんな中身となっています。当初設計から大幅な変更をしていますが、変更指示が書かれているだけで、変更理由、根拠も明確にされていません。工事でもない備品もこの契約に含まれているのですが、一例を挙げると、当初は50インチテレビ１台75万円の設計に対し、変更で46インチの液晶テレビ243万円の６掛けで145万円など、合計４台に変更されていますが、なぜ変更になったのか、当初のテレビに比べ、どうして値段がばか高くなっているのか、根拠資料がありませんので、今後の再調査が必要となっています。　このようなことが今後起こらないように、単独随意契約については、公共性があるとして市長などが主要な役員に就任した第三セクターの場合には、市の基準に準じて行うようにすべきと考えますが、市の見解と対応をお伺いします。　２点目は、第三セクターの改革と見直しについてです。　今回の事件で明らかになったことは、三田地域振興株式会社への公的資金投入について、公共性を口にしながら、運営・経営については民間と公共との使い分けを行い、あいまいな責任体制と無原則な運営が行われていることです。　もともと第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は自助努力によって行われるべきであり、単なる赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではありません。公的支援を行うとした場合には、少なくともあらかじめ地方公共団体と第三セクターの間で公的支援の考え方を取り決めておくべきであり、やむを得ず損失補てんを行う場合であっても、その内容及び必要性、さらには対象となる債務についての返済の見通しを議会及び住民に対して十分に説明し、理解を得るとともに、負担についての限度を対外的にも明確にすべきと考えます。　また、運営体制、経営者の職務権限や責任を明確にしておく必要があります。特に地方公共団体の長などが役員に就任する場合にあたっては、その責務を十分に果たし得るよう検討した上で就任する必要があります。　以上の観点から、公共性・公益性を明確にした第三セクターの設立目的、経営・運営面での市と第三セクターとの責任の明確化や情報公開などを明記した条例を策定すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　また、公認会計士などによる監査も行われていますが、事務事業に関する政策評価などを活用しつつ、点検評価を定期的に行うとともに、点検評価にあたっては、事業の必要性、公共性等の事業の目的や趣旨に沿って事業が展開されているか、社会経済情勢の変化に対応して事業内容の見直しは必要ないのか、事業が効率的に実施されているのかなどについて定期的な検討を行うことが求められています。したがって、専門家を入れた外部評価体制をつくり、市が直接関与して実施すべき適確性があるのか定期的な点検評価をすべきと考えますが、あわせて市の対応をお伺いします。　３点目は、三田市職員の倫理に関する規定の改善と公益通報制度についてお伺いします。　今回の地権者支援に関する問題で、法の遵守が明記されている職員倫理規程が機能しなかった現実を重く受けとめ、早期に発見・是正できるような仕組みづくりや制度の改正がぜひとも必要と考えます。現在、公益通報の窓口を人事をつかさどる総務部長に置いていますが、この際弁護士などが入る第三者機関の設置を行い、通報者の保護や公平性・客観性を担保すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。　第三セクターでは、税金の流れが見えず、不正も起こりやすいところでもあります。この際、職員倫理規程・公益通報制度を第三セクター職員にも適用するなど、市民の信頼回復を図るべきと考えますが、市当局の見解をお伺いします。　再発防止策の最後は、コンプライアンス委員会の設置や口利きの文書化及び公開の具体化についてです。　この間、三田市のみならず宝塚市や神戸市において、市民の信頼を揺るがす事件が相次いで起こり、行政の信頼性が揺らいでいます。新潟市においては、昨年の官製談合事件の判決を受け、再発防止策の柱として、外部からの不正な働きかけへの組織的対応として市職員の内部告発制度を定め、特定の団体や個人を有利に取り扱うよう求める外部の働きかけに対しては記録をとり、職員以外の第三者で構成される審査会で必要な措置がとられるコンプライアンス条例が施行されています。　当市においても、また静岡県などでも設置されているコンプライアンス委員会等の設置や口利きの文書化及びその公開などを検討すべきと考えますが、市当局の考えについてお伺いをいたします。　三つ目は、教育問題についてです。　その１点目は、ひとみ輝く子どもたちを育てるために、教育基本法の精神を遵守することについて市の見解をお聞きします。　政府は、時代の要請に応えるとして教育基本法を変えようとしています。この時代の要請とは、制定当時には想定されていなかった児童虐待やニート、フリーターの増加、いじめ、校内暴力、不登校や学級崩壊の多発など、教育をめぐる環境の激変に応えることにあるとしています。さらに、ホリエモンや耐震強度偽装事件までも引き合いに出して教育の問題として発言しています。しかし、ライブドア事件も、非正規職員が大量に増加し、若者が将来に希望が持てない状況をつくり出してきたのも、政治がもたらしたモラルもルールもない「弱肉強食」「勝ち組・負け組」社会の結果ではないでしょうか。今国民が切実に願っていることは、学校の荒れや学力の問題の解決や行き届いた教育をするための少人数学級の実現など、一人ひとりの子どもを大事にし、みんなが安心して教育を受ける権利を保障すること。そして、教師は子どもたちや父母と真っすぐに向き合い、子どもたちの健やかな成長のために心を砕くようにすることではないでしょうか。これこそ教育基本法の目指すものであり、ひとみ輝く子どもたちを育てるためにぜひとも必要なことだと考えます。　教育基本法は、第１条で教育の目的として、「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」とうたわれ、人格の完成を目指すことがよりよき日本、平和な日本をつくる基礎とされているのです。なぜ今変える必要があるのでしょうか。　この目的を実現する保障となるのが第10条です。この10条には、戦前の教訓から、時の権力（政府）による不当な支配を排除することが明記され、「国民全体に奉仕する自覚に立って教育に当たらなければならない」としていますが、政府の進める改正案は時々の政府が決める教育振興基本計画なるもので、教育への介入・干渉を強引に推し進めようとしています。さらに、愛国心をはじめとする一連の徳目を新たに教育の目標として掲げ、その達成を学校と教員に義務づけようとしています。また、一斉学力テストの導入などで学校と子どもに序列をつけ、勝ち組、負け組にふるい分けを図ろうとしています。　今、国際的な学力調査で連続的に世界一となったフィンランドの教育改革が注目されています。改革を進める上で参考にされたのが日本の教育基本法だったと言われ、次の点が特徴になっています。第１に、競争主義を一掃して、どの子にもわかるまで教える教育、競争ではなくて助け合う教育にしたこと。第２に、学校と教師の自由と自律性を尊重し、教科書なども学校・教師が自主的に選べること。第３は、教育条件の整備という本来なすべき分野で行政がその責任を果たしていること。少人数学級が進み、20人学級が標準、そして大学まですべて無償とされ、教育の機会均等が保障されています。　日本において今必要なことは、まさに教育基本法を生かした教育改革であり、憲法を踏みにじり、愛国心を強要し、子どもたちを競争に追い立て、勝ち組、負け組に振り分ける教育基本法の改悪ではないと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。　第２点目は、教職員人事評価・育成システムについてです。　兵庫県では、今年度から勤務評定の再構築として教職員人事評価・育成システムが試行されようとしています。その目的は、「教職員の能力開発と教育活動の充実を図り、学校組織の活性化に資する」としていますが、この目的とは裏腹に、「学校教育が活性化するどころか壊されていくのではないか」という懸念もあります。　最も心配されるのは、子どもたちへの影響です。校長の目標との関係で教職員が評価されるとなると、これまでの教育実践が質的に違った意味を持ってくるからです。ある校長は、「今回の制度で、もし学校・教職員が型にはめられ、自由な発想ができなくなるようなことになれば、本来自由で創造的であるべき生き生きした学校づくりに逆行することになる」と心配されていました。　学校・教職員の評価は、まず教職員同士が互いに批判し合い、励まし合う中でこそ行われるものです。また、子ども・父母の声に真摯に耳を傾け、自らの教育活動を振り返っていくことこそ、とても大切なことです。　したがって、教育の自主性を損なうことにつながりかねない教職員人事評価・育成システムの試行は見直すように県に申し入れるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。　四つ目は、地域包括支援センターにケアマネジャーを増員することについてです。　介護保険では、４月１日から介護報酬や各市町村における第１号保険料が改定され、第３期事業計画が始まりました。今回の改定は介護予防に力を入れるというもので、４月以降、「要支援１・２」と認定された人は、介護予防サービス（新予防給付）を受けることになりました。改定では、その介護予防ケアプランは市町村の責任で設置された地域包括支援センターが担当することとなっており、三田市では直営で１カ所の地域包括支援センターを設置し、新予防給付をスタートさせています。　800件を超すケアマネジメント業務は、直営だけでは無理なので、今は従来のケアマネ事務所に委託をしています。しかし、国がこの３月、現場の状況を無視し、この10月からケアマネジメントの委託については、ケアマネジャー１人当たり利用者８人を限度とするという基準を決めたために、三田市の地域包括支援センターではこの10月から約600件ものケアマネジメント業務を直接行うことになります。　しかし、今の体制では、ケアプランを作成できる職員は３、４人、このままではケアプランがつくってもらえず、サービスが利用できない「ケアマネ難民」が予想されます。「ケアマネ難民」を出さないためには、ケアマネジャーの７、８人の増員が欠かせないと考えますが、市の今後の対応をお伺いします。　最後５点目は、「いきいき教室」の実施についてです。　医療制度改革に伴うリハビリテーション体系の見直しにより、この４月から疾病ごとに発症から一定期間、脳血管障害では６カ月、上肢・下肢の運動器障害では５カ月を過ぎるとリハビリを受けることができなくなり、「もっとリハビリを続け、機能維持していきたいのにどうして打ち切るのか」と途方に暮れている方々がいます。６カ月で障害も固定してくるのでと打ち切る理由を言われるようですが、「安定期も回復期も専門員の手助けが要る。若年障害者の場合、突然の疾病に動揺し、その障害を受け入れ、落ちつくまで６カ月ぐらいかかる。やっと障害を受け入れ、普通に歩きたい、生活したい、社会復帰したいと思っても、若年障害者のリハビリの受け皿がなくなるので何とかしてほしい」という声があります。　そこで、お伺いしたいのが、昨年11月から今年の２月16日まで市が試行された高齢者・若年障害者対象の「いきいき教室」の実施についてです。この「いきいき教室」は週１回行われ、「人との会話・軽い体操・手作業・調理」などを中心に、理学療法士、作業療法士等の専門的指導が入り、器具も簡単なものを使い、麻痺した筋肉を正しく鍛えるというもの。参加者からは、「専門的指導がとてもよかった」、「個人の様子を見てセラピストがその人に合った宿題を出してくださったのも機能回復に大きな力になった」、「おかげで歩くのが安定してきた。気づいたらおしりの筋肉がついていた」、「階段をつえなしで上れるようになった」などなど、なかなか好評です。　医療終了後のリハビリの受け皿については、介護保険サービスにより一定整備されてきたと聞いていますが、そこに入りにくい若年障害者の方が在宅で訓練を継続するための支援策として「いきいき教室」などの実施がぜひとも必要であると考えますが、市の今後の対応についてお伺いをします。　これで私の質問を終わります。明快なるご答弁、よろしくお願いします。（拍手） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　中田議員の質問にお答えいたしますが、私からは私の政治責任についてお答えを申し上げます。　コンプライアンスにかかわる不祥事の発生に伴いまして市政に混乱を招いたことや、市民や議会、多くの関係者の皆様方に大きな不信感をもたらしたことにつきましては、これまでにも再三にわたり申し上げておりますけども、重大で深刻な事態と重く受けとめ、私自身も深く反省するとともに、市の最高責任者としての最も重要な責務であるわけでございます、一刻も早い市政への信頼回復を目指し、私が先頭に立ち、職員が一丸となって取り組む所存でございます。　また、二つ目の総合コーディネーター業務につきましては、三田市から三田地域振興株式会社に委託をし、同社が有限会社シカタ・アーバンプランニングに委託したものでございます。これは、再開発事業において建築される商業施設につきましては、当然のことながら、権利者、テナント、各コンサルタント業者等との調整が不可欠でございます。そこで、これらの調整等をお願いするものとして、本市の商業環境を熟知をしていること、二つ目には市内の大型ショッピングセンターを開発した実績のある方が適任であると、こういった方が社長を務める有限会社シカタ・アーバンプランニングに委託したものでございます。　その他の契約につきましても、三田駅前再開発事業全体に精通していること、ビル全体の統一性や工期内の業務遂行の重要性があることから、有限会社シカタ・アーバンプランニングに委託をしたものでございます。　三田駅前の再開発事業の実現は、市民の永年の願いでもあり、その実現はまさに至上命題でございました。したがいまして、責任感を持って事業完成に向けて尽力することは当然のことでございます。　しかしながら、事情はどうであれ、公務員として、また行政に携わる者として、そういった状況にあった者としても法令に従うことは最低限の倫理であるわけでございます。このことを担当者が遵守できなかったことは、その功績がいかに大であるにしても、私といたしましては残念であるわけでございます。まことに申しわけない限りでございます。市政に対する信頼を損ねたことに対しまして、改めて議員各位をはじめ市民及び関係者の皆様方に対して深くおわびをするものでございます。　その次に、私の進退に関しての問題でございますが、三田市を取り巻く環境は、皆様方ご承知のように大変厳しい状況にございます。このような状況下で市政を停滞させることは許せないわけでございますし、職を辞することは市長としての責務を放棄するものと考えております。今私に課せられた責務は、こうした厳しい環境下において適切なるかじ取りを行うとともに、一日も早い信頼回復のため、職員の先頭に立って再発防止に心血を注いでまいることでございますし、また三田市を健全な発展に導くことであると考えております。　なお、先ほど美藤議員にお答えした回答が中田議員という話もございましたけども、美藤議員の３項目めの１番に、市民の信頼回復のために具体的に何をすべきかと、こういう質問がございましたので、具体的にお答えしたわけでございます。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　再発防止についてのご質問にお答えを申し上げます。　まず、随意契約についてでございますが、地方自治法の規定を受け、契約事務規則や職員事務マニュアルに取扱いを定め、適正な契約事務処理を各組織を通じまして常に喚起しているところでございます。このうち、単独随意契約として事務処理する場合の多くは、規則で定めておりますが、契約の目的、業務の内容等が十分に把握できるものにつきましてはそれぞれの担当課において実施できることといたしております。　こうした状況の中で、既に行革断行プランにも掲げておりますとおり入札・契約制度の見直しの検討を進めておりまして、本年４月、各課において、平成17年度中に実施した１件の契約金額が５万円以上のものを対象に調査を行ってまいりました。その総件数は、議員のご指摘のとおり1,076件でございましたが、現在その集約状況について、そして７月以降に実施する契約事務の留意点を再度通知するとともに、今回新たに契約事務チェックシート及び契約台帳を作成することとしたところでございます。　したがいまして、これらを各課へフィードバックすることにより、さらに公正・効率的な契約事務の処理が確保できるように準備を進めているところでございます。　なお、ご質問にありました随意契約審査会の趣旨でございますが、各市町等におきましても入札審査会や資格審査会といった名称で組織されておりますが、その設置目的は本市で設置する指名業者選定委員会と同趣旨のものでありますので、特に外部委員が参加する組織は当面考えておりません。　また、ご質問の内容の徹底等につきましては、本年度から2,000万円を超える契約案件について、指名業者選定委員会において審査するよう制度を改正しておりますが、さきの各課契約状況を集約、点検する中で、入札及び契約制度の改善検討など、契約事務の一層の透明性の確保と公正な競争の促進に努めてまいりたい、このように考えております。　次に、第三セクター等の入札に関し、本市の規則等の準用という質問でございますが、三田地域振興株式会社につきましては、本年５月１日に施行された会社法の適用を受ける株式会社でございます。したがいまして、会社法制定の趣旨・目的の一つとして会社経営の機動性・柔軟性の向上が上げられておりますので、地方自治法を根拠とする市の財務処理規程とはおのずと相違があるものと考えております。すなわち会社法第362条第４項及び第５項並びに同法施行規則第100条において、会社内部統制基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備することが義務づけられており、この中で経理規程や企業倫理に関する方針・行動基準を定めることとなります。現在、専門家と相談をしながら、会社法を根拠とした内部統制諸規程を法で定められた来年３月末までを目途に策定を進められているところでございます。　市といたしましても、会社設立の趣旨なり目的を踏まえながら、今回の会社の諸規程整備にあたり、法令遵守やリスク管理、情報公開などにおいて、同社の経営の機動性・柔軟性も考慮しながら、可能な限り透明性を確保できるよう調整を図ってまいりたい、このように考えております。　２点目の第三セクター改革の見直しについてでございますが、三田地域振興株式会社は、中心市街地の活性化と都市中心核の形成にとって不可欠な施設である三田駅前一番館や駅前駐車場を運営する主体とし、市にとって極めて重要な役割を担うものであり、市の出資とまちづくり協働センターの賃料負担等については、同社及び同社が運営する各施設のまちづくりにおける重要性という観点からも非常に公共性の高いものであると考えております。　この三田地域振興株式会社の運営のための公的支援等に関する基準づくりについてでございますが、さきに述べましたように、三田地域振興株式会社は公的な役割を担うことを目的として設立されたものでありますので、公的な役割を期待して設立されている以上、宿命的にどうしても採算性の高くない事業を担うことがあり得ます。　しかしながら、三田地域振興株式会社が独立した法人として設立された以上、独立採算の経営が行われることが求められることも事実でございまして、市による無制約な支援は厳に慎むべきであると考えております。したがいまして、極力市からの追加支援を受けずに経営できる環境づくりを行うことが出資者としての市に求められる大きな役割と考えております。　こうした観点から、議員ご提案の基準の策定につきましては、実質的な会社経営の制約等の問題もあり、慎重な対応が必要であると考えておりますので、現時点におきましては市が株主として出資の価値が十分発揮できるよう、その権限を行使してまいりたいと考えております。　次に、専門家による外部評価体制の実施についてでございます。　一般に企業活動を「公的に価値があるか否か」という観点から評価するならば、時として公的な評価が本来私的であるはずの企業活動への制約となるのではないかとの懸念が生じることもあります。したがいまして、三田地域振興株式会社の個別の事業内容につきましては、直接評価の対象とすることに対しては慎重にならざるを得ないと考えております。もちろん同社に対して市が出資している以上、株主として会社の活動に関与しなくてはなりませんが、株主総会の議決について、すべて市の意思が反映されるものではないことを考えますと、評価の実効性について一定の限界があり、現時点での外部評価による点検については必要はないのではないかと考えております。　また、三田地域振興株式会社の経営に関する外部監査につきましても、法人の責務として実施されていることであり、行政として別途外部監査を行う必要はないものと認識をいたしております。　次に、３点目の公務員倫理規程の改善と公益通報制度に関するご質問にお答えを申し上げます。　まず、公益通報制度の導入あるいはコンプライアンス委員会の設置等に係る現在の考え方につきましては、さきに美藤議員のご質問の際に市長がお答えしたとおりでございますが、とりわけ公益通報制度における対象者の範囲につきましては、ご提案の第三セクターの職員にも適用する方向で検討していくことといたしております。　また、特定要求の文書化等の制度化につきましても、今回の新しい条例整備の中であわせて検討していくことといたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（今井弘）　大澤教育総務部長 ◎教育総務部長（大澤洋一）　私からは、ご質問のうち、教育問題についてお答えをさせていただきます。　まず、ご質問の教育基本法改正の問題につきましては、現在国において議論がされているところでございます。したがいまして、具体的な見解につきましてはそれらの結論を待たなければならないと考えております。しかしながら、法律が制定されてから約半世紀以上を経て社会環境や教育環境も大きく変化する中で、時代に合った法の見直しについては必要であろうと認識をいたしております。先ほど議員も述べられましたが、現行の法を貫きます個人の尊厳・人格の完成、そして平和的な国家及び社会の形成者といった教育の基本理念は普遍的なものとして今後とも大切にしていくことが肝要であると考えております。　次に、教職員の人事評価・育成システムでございますが、これにつきましては従来の勤務評定制度を再構築して本年度より試行実施をするものでございます。このシステムは、教職員が教育の専門家としての資質能力を高めるため、教職員と管理職がお互いに意思疎通を深め、課題や果たすべき役割を共有化し、教職員が主体的に教育活動を実践し、それに対し管理職が的確な支援をしていく、そういった内容となっております。　具体的には、校長が教職員との面談を通して教職員の教育活動への取組み状況を適切に評価し、その結果を教職員に指導、助言することにより、校長を含め教職員の能力開発と教育活動の充実を図り、それが学校組織の活性化に資する、そういったことを目的といたしております。　このように、今回のシステムは、教職員が自己目標を明確にした上で校長と面接を重ねることによって、管理職と教職員がそれぞれ課題を共有しながら学校運営を行っていくことから勤務評定の再構築を図る、そういったものと考えております。　また、このシステムは、人事評価とともに評価後の職員の育成、人材育成ということに重点を置いていることから、教職員一人ひとりへの指導、助言を行うことにより教職員の能力開発や教育活動の充実が図られ、次年度に向けての目標設定に生かされるものと考えております。　なお、今年度からの試行ということでございますので、今後とも兵庫県教育委員会とも十分協議をしながら、円滑なシステムの推進を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　大苗代健康福祉部長 ◎健康福祉部長（大苗代真弘）　私からは、地域包括支援センターにケアマネジャーを増員することについてご質問にお答えをいたします。　本市におきましては、当初要支援１・２の認定者に対するケアプラン作成等のケアマネジメント業務は、そのすべてを市内外のケアマネジャーに業務委託できることと想定をいたしておりました。しかし、本年１月に国から示された介護報酬改定によりまして、ケアマネジャー１人につき委託可能件数は８件までとの制限を受けることになりました。このため、議員のご指摘のとおり、ほぼトータル的には800件の見込みのところ、委託可能件数が約300件、残ります500件、これにつきまして地域包括支援センターが直接行うケアマネジメント業務となります。　こうしたことから、センター職員の業務負担増によりまして要支援認定者の皆さんが不利益をこうむることのないよう、地域包括支援センターには適切な人員の配置に努めてまいりたいと考えております。　次に、「いきいき教室」の実施についてお答えをいたします。　医療終了後のリハビリテーションの受け皿につきましては、65歳以上の高齢者や40歳以上の特定疾病者に対する介護予防サービスとして、運動機能や口腔機能の向上プログラムが新たに加わり、また在宅の重度身体障害者は介護型デイサービスの利用によって機能維持が図られております。　特にお尋ねの働き盛り層の40歳から50歳の障害者が在宅で訓練を継続するための支援策につきましては、さきに述べました事業のほかに、昨年度まで機能訓練事業として「いきいき教室」を開催してまいりました。この事業の内容、これを自主運営という形で今年度から「わかちあいサポート事業」を開催をしてまいっております。特に名称として「ぼちぼちいこ会」や言語の訓練であります「わいわい教室」といったことで実施しております。この事業は、「いきいき教室」の卒業生を中心として自助グループを立ち上げ、「慌てず、あせらず、自分のペースで、あきらめず、楽しく、永く続けていく」、このことをモットーに活動されておりますので、新たに機能訓練を必要とする方々の受け皿の一つとして支援できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　15番　中田議員 ◆１５番（中田初美議員）　議長の許可をいただきまして、数点再質問をさせていただきたいと思います。納得できていない点もあるんですが、時間の関係もありますので、その点はまた後日伺います。　１点目は、市長の政治責任の問題で、市長さんはおわびと、そして「今後信頼回復をするために全力で頑張っていきたいんだ」とおっしゃったんですが、実は前回の国庫補助金不正流用のときも全く同じようにわびられて、そしてまた今回がその繰り返しです。私が聞きたかったのは、市長の何が一体問題だったのか。社長としての何が足りなかったのか。そこら辺を市長ご自身がしっかり認識されて、そして自分がこういうとこが足りなかったけど、みんなこれから信頼回復するために頑張ってよという、そういう立場に市長が立たれないと職員の皆さんに心が届かないんです。だから、私には、こういうことが起こって、職員の皆さんが、じゃあ信頼回復するためにこういうことで頑張ろうっていうところが全然見えてこないんです。　そこら辺のことで、一つには市長自身も実は２月、３月に「支払いの若干の手続上のミス」、そして４月10日には「緊急避難的措置だった。」こういうふうな発言が収拾を遅らせた、混乱させた原因でもあったと思うんです。今日の午前中の家代岡議員に対するご答弁でも、不正ではなくって「不適切なる処理」と、こう答えられてるんです。　本当に事の本質がおわかりなんですか。今の状況が本当におわかりなんですか。私はがっかりしました。なぜこういうことを繰り返してるのか。何でこんなことを繰り返すんやというところの内部にしっかりメスを入れ、うみを出さないと、また同じことを繰り返してきます。　若干希望的なのは、コンプライアンス委員会をつくっていくとか制度的なものを幾つか言っていただきましたので、そこでフォローができることはあるかもしれませんが、職員の倫理規程をつくってもそういうことがあったんですね。　ですから、これは言葉でわびを言うだけじゃなくって、そこにしっかりとメスを入れる必要があると思うので、まず市長さんのご自身で何が問題だったのか、何が足りなかったのかということが１点と、そして職員の方にも、ご自身だけではなくって今回の問題を繰り返したのは一体何が問題だったのか、その背景、原因を、職員の皆さんがどう思っているのかというところを全庁的に、管理職の方以上でもいいですけども、アンケートなどをとって本当にもう真摯に聞いていく。そして、皆さんの共通認識をされる中で整理をして、じゃあこういうことが原因だったんだ、じゃあこれからこういうことを対策をとっていこうじゃないか、そうするのが本当の信頼回復への近道だと思います。　荒川でも同じようなことが起こりまして、同じように職員の皆さんからアンケートをとって、そしてかなり厳しい不正防止に関する調査もまとめてありますけれども、原因背景をアンケートをとって、組織・風土に問題があった、それから意思決定、トップダウンに問題があった、契約方法等に問題があった、トップの倫理感の欠如などかなり厳しいことが出ています。私はやっぱりこれぐらいして、本当に真剣に皆さんがとらえる必要があるんじゃないかなと思います。そのトップ、リーダーとして市長さんの決意をやっぱり聞きたいんです。もう上辺だけの答弁は要りません。　２点目になりますが、私は今回のことで随意契約のこともいろいろと問題を感じていますし、私のところに来た投書の中で１点、「──建設さんへの市から架空工事発注」という一文があったんですけど、それってどういうことなんだろうっていうことで自分なりに調査をしてみました。そういうことの真偽はわからないので、そのことを問うつもりはありません。　そういうふうに調査をしていく中で、６階のまちづくり協働センターは内装工事費で６億円かかっていますが、１坪60万円もどうしてするんだろうということで設計書などを見せていただきました。そういう中で、空調設備が約１億8,000万円、そしてかなりの変更があるけども、その理由が書かれていないずさんな契約変更内容であったりとか、テレビが異常に高くて、先ほど出しましたけれども、46インチが250万円の６掛けであったりとか、そういう疑問が三つ出てきました。　私は、この疑問をそのままにしておくのもあれですので、担当者の方に相談しながら、どうしてだろうねって、書類ないんだろうかということで捜していただいたんですけど、ないんです。それで、担当者の方は、「これはテレビ単体では30インチが90万円もしてますから、150万円の６掛けで90万円、これはちょっと高いだろう、だからそこの附属品も一緒じゃないのか」ということでも話をしてたんですが、私の知り合いの建築士の人と一緒に行って見てもらいました。そしたら、その附属品、台だとか、そこに出てる家具の取りつけ、そういうものは別立てしないと、一体のものではこういう契約書は考えられない。明細がないのもおかしいということでした。　ですから、市長として社長として、そのずさんな公金の使い方、ここはそんなに何千万円もというわけじゃないんですけど、一部あらわれていますので、このことはしっかり調査をしていただきたいなと思います。　以上、２点お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　（「答弁要らん言うとったやん」と呼ぶ者あり）　要りますよ。要ります、要ります。２点。　　　　　　　　　　　　　　　　（「今言うたやん」「同じ答弁しかすることあらへんのに」と呼ぶ者あり）　要ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（「要らん、要らん」と呼ぶ者あり）　何で。　　　　　　　　　　　　　　　　（「６億円の話なんか違うとこで聞けば」と呼ぶ者あり） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　いわゆる不祥事の問題に対する私の考え、いろいろ言われたわけでございますけども、一昨年の適化法の問題につきましては、ご承知のように、早速職員の倫理規程をつくり、そしてそれに対して研修もし、二度と再発をさせないというつもりでつくったわけでございますけども、今回また同じような問題があったわけでございまして、私は言葉だけではなくって、やはりその倫理規程の中にもう一度さらに内容を十分に精査し、検討し、本当に実効性のある、そういう倫理規程なり、そしてまたそれに対する講習会、研修会、これを形だけではなくって、常に繰り返しながらリピートしてやっていくべきではないかなと、そんな強い思いがしたわけでございます。今後とも再度こういう問題の起きない、そんな職場風土を完成させていきたい、こう思っている次第でございます。皆様方の期待に十分に応えられるような、そんな体制で臨んでいくことをお約束して、お答えにいたしたいと思います。 ○議長（今井弘）　15番　中田議員 ◆１５番（中田初美議員）　お答えになってないことも含めまして、２点再々質問させていただきます。　講習会などをやってもう二度と起こらないようにしたいと、その思いはわかりました。ただ、私はリピートしないためにも、一つには市長さんも本当にコンプライアンスっていうのはどういうことなのか、やっぱりご自身も含めてその研修に入っていただきたいなと思います。　それと、背景の話なんですけれども、また対策はとっても、三田市で起こった、三田地域振興株式会社で起こった、このことについての背景、原因を本当にしっかりと分析していないと、これは同じことを繰り返すことになるので、この点再度アンケートなどをとるなりきっちり背景分析をしていただきたいと思います。　それと、あとまちづくり協働センターの６階部分につきまして、そういう書類関係などを調査するようなきちっとした指示を出していただきたいと思います。　この２点についてよろしくお願いします。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　まちづくり協働センターについては中田議員からいろいろ指摘があったわけでございますが、こういった契約について、たとえ随意契約であっても適正に処理されていると考えておるところでございまして、実際中田議員も現地に来られて、後ほど入られたことも聞いております。もう一度そういった中で、我々としては再度調査することはやぶさかではないと、そういうふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　（12番厚地弘行議員「議長、動議を求めます。今の中田議員の発言について、不適切な発言があったと思います。議会運営委員会の開催を求めます」と呼ぶ） ○議長（今井弘）　ただ今厚地議員から、会議を休憩の上、議会運営委員会の開催をされたいとの動議がありました。動議に賛成の方の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手あり） ○議長（今井弘）　所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。　この際、15時20分まで休憩いたしますが、引き続きまして議会運営委員会を開きます。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○議長（今井弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、ご報告申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　なお、休憩前に厚地議員より出されました議会運営委員会開催の動議の件について報告いたします。　先ほどの中田議員の再々質問の中で、具体的な建設会社名が出されました件について動議が提出されました。議会運営委員会で協議の結果、不適切な発言があったことが確認され、議長より議事録を精査の上、措置することに決まりましたご報告申し上げておきます。　日程第２の議事を継続いたします。　次は、７番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　松岡信生議員　登壇〕 ◆７番（松岡信生議員）　議長の発言許可をいただきましたので、公明党議員団を代表し、通告に基づき５項目についてお伺いをいたします。　さきに立たれた議員の方と重複する点があろうかと思いますが、通告に基づいて質問をいたします。　最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。　まず、今回の第三セクター、三田地域振興株式会社の問題に関して、市長自身の初動の対応についてお伺いをいたします。　昨年９月15日、三田市の長年の懸案事業であった三田駅前再開発事業における多くの市民が待ち望んでいた駅前商業ビルがオープンをいたしました。市長におかれては、懸案の大事業の第１段階を終え、達成されたことにさぞ感慨深いものがあったのではと察するところであります。　しかし、昨年12月12日定例会の一般質問で、今回の第三セクター問題について各議員から指摘をされました。２日後の12月14日、議会内では法令に基づかない「三田地域振興㈱の管理運営に関する調査委員会」を設置、以後顧問契約問題に加え新たな権利者支援に関する疑惑が深まる中、２月21日、３月定例会の初日、地方自治法第100条に基づく「三田地域振興株式会社の管理運営等調査特別委員会」が議決後設置をされ、現在事実解明に向け取り組まれているところであります。　一方、三田市は昨年の問題発覚以後、12月19日に外部有識者によるところの調査検討委員会を設置され、より疑惑が深まる中、調査項目を追加し調査に当たられ、３月７日、２カ月半の時間を要し議会へ調査結果を報告されました。その後、市長は外部識者による調査委員会の報告を受けた３月中旬、問題発覚後から４カ月を経て初めて自ら内部関係者３名に直接調査を開始されたと伺っており、４月10日、市当局の継続調査結果報告として、市長自ら調査をされた結果を議会に報告されたのであります。　しかし、なぜ問題発覚当初より市長自身が、身近にいる市関係者を呼び出し事の真相の解明に着手されようとしなかったのか疑問に感じるとともに、今回の問題は、もとを正せば、市長自身が市幹部に対する全幅の信頼をもとに重要な仕事を一任してきたことに尽きるものと考えられるところであり、経営者としてその責任を問われて、当然であると思うところであります。　また、最高責任者として主権者である市民に対し、説明責任のある立場の認識と責任感があれば、問題発覚当初より自ら調査を開始され、調査内容を踏まえた上で事に対処されるべきであり、最高責任者としてごく自然の行為であると考えます。　そこで、市民に対する責任ある立場として、なぜ問題発覚当初より市長ご自身が関係者を直接調査されずにおられたのか、市長として、社長としての見解をお伺いいたします。　市長にとって法令遵守とは何か。問題発覚後再三にわたって市長が公式の場にもかかわらず、最も責任ある立場にありながら、事の重大さを認識されていない発言が相次ぎ、議会や市民、市関係者はその発言に驚愕するとともに、大きな反発を招いたのであります。　インドの不世出の詩人タゴールは喝破をしております。「悪と知っていながらそれを容認し、手を組むことは犯罪行為であり、罪とは不法行為や窃盗、うそをつくことだけではなく、誰かが罪を犯すことを防ぐための適切な手段を講じずにいることも罪を犯す、すなわち悪に等しい」。また、日本の教育史に残る人生地理学で著名な牧口常三郎は、「法律とは悪に対する善の防御策である。政治とは悪に対する善の戦闘である」と、真実から始めない限り成功はあり得ないと考えるものであります。主権者である市民に対し、公務員の立場での偽造公文書作成という、決して許されることのできない虚偽、うそ、市民をだまそうとした市幹部の行為に対し、半年が経過した今日、市長はこの今回の問題をどう受けとめ、どのように認識をされているのか、改めてお伺いをいたします。　近年、三田市行政に関する問題がたびたび発覚し、新聞やテレビの報道を通じて市長をはじめ市幹部、幹部職員の市政運営に対し、今市民の多くは市の公正性に疑問の目を向けております。　また、最近のマスコミに取り上げられるような市行政の一連の問題は、市組織の危機的状況を示す大きな警鐘であるととらえるべきであります。危機管理の法則として有名な「ハインリッヒの法則」にあるように、１件の重大事故の背景には、29件の軽症の事故と300件の「ヒヤリ」、「ハット」するものが必ずあるという法則に示されているように、企業を揺るがす事故や不祥事は、決して偶発的な産物ではなく必ず原因があり、重大な事故を防ぐには、日ごろのささいな「危険な芽を摘み取る」取組みが何よりも重要であるということであります。すべては経営のトップである市長の経営感覚によることは否めず、その責任は重大であると思うところであり、市民の信頼回復には責任ある立場の市長自身の意識改革が最も根本であると考えるものであります。　また同時に、市民の市行政に対する信頼回復には、市長をはじめ市幹部、幹部職員、一般職員が一連の問題を人ごととしてとらえず、それぞれの立場で自戒をするとともに、反省の念に立ち返り、本来の役割と使命を自覚しつつ、３名の犠牲を決してむだにすることなく、議会を含めた市関係者が再び心を一にし、信頼回復に向け市民の幸福のためにとの思いで力を合わせ再建に向け全力で取り組むべきであると考えるものであります。　また、その取組みの中にしか「市民の立場に立った市政の実現」は図れないものと信ずるところであります。今後、任期まで１年余りを残し、市の公正性に対する市民の信頼回復に向けては、市長自らの意識改革にすべてがかかっていると考えます。市長自身が組織の立て直しに今後どう取組みをされるおつもりなのか、市長自身の取組みについてお伺いをいたします。　質問の２点目は、三田市の教育改革についてであります。　まず、教育改革への決意についてお伺いをいたします。　21世紀は人間の世紀であり、人道の世紀であると言われております。そしてまた、20世紀は20世紀前半が領土を奪う覇権の時代であり、20世紀後半は富を争う時代であったのに対し、21世紀はアイデンティティーの競争の世紀であるとの識者の指摘のとおり、グローバリゼーションと歴史性の中でアイデンティティーを問う時代を迎えております。しかも古代の歴史家が、「国の衰亡は戦乱等によらず、人間の根本を失ったときに起きる」として、「本（もと）を失う」と表現したように、また現行教育基本法がその前文において、「この理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである」とあるように、我が国において、今最も重要な課題は人間教育であり、教育改革であると言えると考えます。まさに教育の深さこそが、日本社会の未来を決定づけるものであり、今こそ衰退する社会総体の教育力を向上させなければならないと思います。国でも教育基本法について論議をされておりますが、私はまず21世紀を「教育の世紀」とすべく三田市の教育改革への決意について、また模範であるべき教職員の改革について教育長の決意をお伺いをいたします。　大切なのは人間であります。東洋の思想では、「人間という概念を一人の人間とともに、人と人との間として人間（ジンカン）」とあわせてとらえております。「我の世界と我々の世界」と表現した学者もおり、教育は我の世界の深まりと我と我とが織りなす我々の世界、双方の充実が不可欠であります。教育基本法にもあるように、個人の尊厳、人格の感性の理念を学校教育のみならず生涯学習を含めて貫き、教育を大切にする社会を形成しなければならないと考えます。フランスの詩人であり作家であるビクトル・ユゴーは、「海よりも壮大な眺めがある。それは大空である。大空よりも壮大な眺めがある。それは人間の魂の内部である」と言っております。海よりも大空よりも広いものが人間の心であるというユゴーの言葉は、ある意味では地域や国家をも越える、自由濶達なときを超える人間の無限の可能性への賛歌であると思うところであり、教育はまさしく無限の可能性を持つ人間を磨き、手入れをし、耕し、鍛え、豊かにするものと考えるところであります。憲法に規定されているように、教育を受けることは国民の権利であり、人間という視点を中心に据えた人間教育の復興に努めるべきだと考えます。教育長の見解についてお伺いいたします。　先ほど述べたように、人と人との間に生きる人間、社会の中に生きる人間の教育についてであります。率直に言って、人と人とのつながり、人と自然とのつながり、人と社会とのつながりが希薄になっていることは事実であり、これを取り戻すことが今必要となっております。「個人」ではなく「私人」となっていると批判し、それを現行の教育にすべて帰するのは誤りであると考えるところであります。むしろ社会の変化によるところが極めて大きく、高度に発達した社会全体が大衆社会状況において、個の埋没や人間関係の分断化をもたらすのであることは、世界の識者が先駆的に指摘をしてきたところであり、だからこそ教育によって他者への無関心と閉じた自己意識を克服すること、「分断からきずなの回復」を目指す視点が大事であると思います。むしろ本当の意味での幸福感とは、人間と人間、人間と自然といった結びつきを通してしか得られないと考えられるところであり、またその中において人格が鍛えられるものだという積極的な考えに立つべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　次の質問は、第３次総合計画の一部見直しについてであります。　人口減少問題への対応についてお伺いいたします。　現行の第３次総合計画では、平成23年度には13万4,000人の目標が、今年３月末で11万3,332人となり、過去２カ年連続で人口減少に陥る結果となりました。平成14年３月末第３次総合計画スタート時の11万3,004人と比較し、この４年間でわずかに300人の増加、理由としては、社会経済環境の変化や国の三位一体の改革などに上げられるところであるものの、単にそのことによる直接的な結びつけは大変危険であると思うものであり、あえて真の原因はほかにあるととらえ、研究し分析に取り組むところに本市の成長と発展があり、未来へ必ずつながるものであると確信するものであります。今後ますます進展する分権社会への移行に際し、行政運営の仕組みの変化への対応はもちろんのこととして、本市の地域、文化、産業、経済、環境など地域特性を生かした都市間競争にも耐え得る魅力あるまちづくりが重要な人口減少問題と密接な関係性を伴うとの視点が重要であると考えます。今後の三田市の魅力あるまちの創出に向けどう取組みをされるのか、お伺いをいたします。　少子化問題は、今日本の将来を決定づける重要な問題であります。私たちの住むまちこの三田市でも大きな課題であります。特にニュータウン開発における特異な人口構造を持つ本市では、将来のためにも今から手を打つべきだと考えます。本市の最近の転出状況を見ても、このまちで育った若者の世代が中心であり、今後の本市のまちづくりは、このまちで育った若者をも含めた定着のできるまちの創出実現が重要なテーマであり、今後の本市のまちのあり方も左右する大切な取組みであると思うところであります。新卒採用可能な魅力ある雇用創出の実現、魅力ある子育て環境、魅力あるまちづくりの実現など、今の本市にはいずれも大きな課題であるものの、活気と魅力あるまちの創出には必要不可欠な重要な問題であり、中でも子育て環境の充実は、少子化問題には欠かすことのできない最重要課題であると考えるところであります。　そこで、少子化問題への取組みは、この際思い切った子育て環境施策の充実や展開といった他市との差別化が図れる取組みが重要であり、都市間競争の中で欠かせない取組みと考えます。市の見解についてお伺いをいたします。　次に、土地利用における雇用創出の考え方について伺います。　市長は、常々第２テクノパークの開発の話を日々のあいさつの中でされるとともに、若者の暮らしやすいまちづくりは、職・住の近接のまちづくりとも言われております。　しかし、単に雇用の創出だけでの土地利用では、若者のまちの定着は見込めず、本市で育った多くの若者たちが、新卒で採用されるような魅力ある企業があり初めて若者の暮らしやすいまちにつながるものであると考えるところであり、本市の将来を見据えた発展的な企業誘致条件を目的とした開発であるとともに、土地利用であるべきであります。地元で育った子どもたちが新卒採用として就職できるような企業誘致でなければ、将来的な本市の人口減少問題、少子化対策にもつながらないと考えます。将来を見据えた構想であり、基本計画でなければなりません。　そこで、土地利用に対する雇用創出への考えについては、基本構想・基本計画で企業誘致や土地利用そのものの考えを見直す必要があると考えますが、市の見解についてお伺いをいたします。　次の質問は、行革断行プランについてであります。　行財政改革の推進は、国・地方や官民問わず取り組まなければならない課題であると認識をしております。特に成長都市から成熟都市へと大きく姿を変えている本市にとって、旧態依然とした踏襲主義を廃して新しい制度、新しいルールを構築するとともに、厳しい財政環境から脱却して、健全財政を堅持することが喫緊の重要課題であります。そういう意味で、平成16年から取り組んでこられた都市経営システムを基盤にして、今回は具体的に年次別の数値目標を明らかにした行革断行プランの策定には、一定評価をするところであります。平成17年秋には、都市経営システムの行革効果額が予定どおり進捗していないと経過報告がなされ、議会からは、内部改革への責任ある取組みを指摘し、当局は「内なる改革」を優先的に取り入れる旨を確認されたところであります。結果、去る５月の行財政改革等調査特別委員会に報告された内容は、昨年秋と比較して３億4,700万円の効果額増となり、企業会計の見直し、特勤手当や管理職手当等の人件費の見直し、内部事務の見直し等の内部改革によるそれなりの効果は見たと理解しております。　しかしながら、行革断行プランは、今後本格的に推進される市民に対しての「痛みの伴う改革」を理解、協力いただくためにも、全庁挙げてさらなる内なる総点検と聖域なき改革を進めるべきであると考えるところであります。公務員給与の適正化や厚遇問題が全国的に叫ばれる中で、市内部の改革にはまだまだ慎重ではと思うのは、私だけではないと考えます。　そこで、市民が納得する徹底した内部改革を含めたむだをなくする行革断行プランの取組みとなっているのかどうか。また、どう取り組んでおられるのか、現状と今後の取組みも含めお伺いをいたします。　次に、内なる改革の見直しの視点についてであります。　先ほど述べたように、市民に見えない部分は甘いのではと感じております。具体的には、選挙のときの職員に支払う手当などの人件費は、現在行革断行プランの中には組み込まれておらず、選挙に関連する土日の休日出勤２日で、現在多い人で実に約10万円の時間外手当が支給されております。市民のほとんどがこの実態は知らされておりません。選挙費用の経費のあり方は、今各市で取り上げられるようになり、明らかになってまいりました。景気回復が叫ばれる中で、まだまだ厳しい経済状況の中、一般庶民はもがきながらまだ生活をしております。今後「痛みを伴う改革」と称し、市民には負担を求めつつ、「内部には甘い」と指摘されても仕方がない状況に、市行政の手法に疑問を感じるとともに、厚遇にも値すると思われる人件費がほかにもあるのではないかと不信感さえ感じるところであります。投票日に市民が選挙を監視する投票立会人は、朝７時から夜８時まで、13時間で約１万4,000円の報酬であります。前後に数時間仕事をするだけで、市民の数倍もの収入となり、休日出勤２日間での時間外手当の10万円は、到底市民感覚では理解できない金額であると考えます。　そこで、市職員に支払う選挙費用の人件費が、なぜ行革断行プランの取組みに反映されていないのか。また、市民の血税から支払う金額としては、どう考えても妥当な金額とは思えないのであります。どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　来年は統一選挙をはじめ参議院選挙、市長選挙と通常であれば３度の選挙が行われ、また２年後の秋には、市議会議員選挙も執行されます。全額市民の血税を行使する選挙が続くわけであります。今後市民に対し、「痛みを伴う改革」を求め、市民にも負担を求めるならば、まず市民から指摘をされないよう自らが襟を正し、口先だけの「聖域なき改革」ではなく、市民から称賛される徹底した内部改革を先に示した「行革断行プラン」の内容とすべきであると考えます。市民が納得する方法で選挙費用の削減に向けても努力し、行革断行プランにも組み入れるべきであります。　そこで、今後即日開票の見直しや人材派遣会社等への民間委託、アルバイトの導入など、今後の選挙経費の削減に向けた取組みを図るべきと提言をいたします。市の見解についてお伺いいたします。　行革の４点目は、ごみの有料化についてであります。　京都議定書に基づく地球規模の環境問題に始まり、本市の環境問題、将来的なクリーンセンターのプラント建替え問題等により一定のごみの有料化は将来的には理解できることであります。　しかし、行革断行プランに、平成20年からごみの有料化を明記し、市民から財源を調達するという誤解を招きかねない方法は、市民から見て疑問に映るのではないかと考えるところであります。ごみの有料化は、何よりもその前提として、ごみの減量化が最優先されるべきであり、その線上として、将来的に有料化は示すべきであります。そしてまた、ごみの減量化は、行政から市民に対し、今以上にできる取組みはないのか、まず当局の姿勢を問うのが先でなければならないと考えるものであります。確かに本市の「ごみ減量化・資源化計画（さんだスリムビジョン）」は、市のホームページのＰＤＦファイルに文章化され、市民には示されてはいるものの、多くの市民がスリムビジョンを参考にごみの減量に取り組んでいるのか。また、取り組みやすい内容となっているのか、大変疑問に感じます。ごみ減量化に対する当局の姿勢を他市とも比較する中で、今以上に市民に対し、ごみ減量に対する取組みをまず図るべきであります。　そこで、ごみの有料化は県内でもまだ一部の導入と聞いており、また阪神間では現在どこも導入していない状況で、なぜ他市に先駆け平成20年ごろの導入になるのか、その根拠とごみの有料化における財源の活用についてお伺いいたします。　先ほども述べたように、ごみの減量化はごみの有料化という乱暴ともとれる打ち出し方ではなく、市民がごみの減量化を今以上に受けとめ理解を示し、実際の取組みと結果があり、初めて将来的なごみの有料化があるべきであります。市民がごみの有料化に理解を示し、スムーズに受け入れることのできるよう、事前の取組みを含めた環境の整理を図るべきと考えます。　そこで、ごみの有料化については、まずごみの減量化に対する市民への今以上の意識啓発が必要であり、市民のごみの減量に対する具体的な取組みがそれぞれの家庭でできるよう、まずその考えを示すことが重要であると考え、市民から将来的なごみの有料化に対するコンセンサスが得られる今後の取組みについてどう取組みをされるのか、お伺いをいたします。　最後の質問は、「市民の目線での改革」についてであります。　過去議会で幾度か取り上げた質問について、改めて市の取組みについて伺います。　その前に私たち議員は、市民の代表として、市民より負託を受け責任ある立場で市民生活を日々真剣に考え懸命に取組み、調査研究を重ね本会議や委員会等で取り上げ当局に対し市民の目線でその姿勢を質してまいります。公式の場での発言は互いに重く責任があり、当局の多くはその発言を真摯に受けとめられ、真剣に対応していただいていることに深く感謝しているところでもあります。　しかし、最近一部に議会軽視、市民軽視ともとられるような傲慢で官僚的な姿勢も庁内に目立ち始めており、今まで再三市民に不信感を与え、世間を騒がし、信頼を失墜させたにもかかわらず、事の本質が何なのか、またどこにあるのかが全く見えていない状況に、市民は今後の市政運営にまだまだ大きな不安と憂慮を感じているところでもあります。どこまでも市民が主役であり、主権者は市民であります。議員と同様に公僕としての役割と使命を自覚し、誰のためなのかを自身に問い直し、真摯に謙虚に、そしてまた真剣に取り組んでいただきたいと改めて願うものであります。　そこで、過去公式の場で取り上げ質問した内容の現場での取扱いについて、現在の市行政の現状を伺える代表的な例を示しつつ、その後の取組みについてお尋ねをいたします。　まず、図書館運営の見直しの問題についてであります。　この問題は、市民であるご婦人から、「なぜ三田市の図書館は休みが多いのですか」との一言から、半信半疑で調査を開始をいたしました。結果、県下でも最悪の図書館であることが判明し、その事実に驚愕をし、昨年９月定例会で本市の図書館運営の実態を示し、改善に対する今後の取組みについて質してまいりました。その時点での当局の答弁では、本市の図書館の実態を確認された上で見直しを進めると積極的な答弁をいただき、その後内部で運営の見直しに向け協議を開始され、今年度より新しい図書館運営ができるよう進められると伺っておりました。しかし、現在図書館は何ら変わらない従来のままであります。月曜日の午後と火曜日の１日半の休館日の問題、また朝10時から午後６時までの一律に制限された開館時間、一番早く閉まり、一番遅くまで閉まっている年末年始の休館日、全く開館に向けた姿勢が見えない国民の祝祭日の開館問題、なぜ改善されなかったのか、大いに疑問に感じます。調査を進める上で見えてきたのは、責任感のない仕事に対する姿勢による立ち切れ状態であり、上司が決済をしても、本当にそのことが履行されているのかわからない、またチェックさえも行われていないという、組織としてのあり方を問われる内容のものでありました。今後、市民に開かれた、せめて世間並みの図書館に対する図書館運営の４点の見直しについて、今後どう取組みをされるおつもりか、改めて市の見解についてお伺いいたします。　２点目は、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの整備の問題であります。　市長は、日々市民の安心・安全と口に出されており、多くの市民はその発言を信じ信頼をしているところでもあります。　しかし、市民の命を守る立場の行政として、何よりも大切な最優先すべき人命にかかわる問題に、現在対応できていない状況にあると言えます。ＡＥＤの整備については、平成16年12月の定例会での一般質問、また昨年平成17年11月決算特別委員会と過去２度にわたって議会で取り上げ質問してまいりました。2004年４月から医師の指示がなくても一般の人でも扱えるようになり、国の動向をまず示した上で、その必要性と全国の学校やスポーツ施設、また公共施設への整備状況を例に挙げ示しつつ、当時の担当部長の答弁でも、「整備については、その都度公共施設への整備を検討する」と、前向きな答弁をいただいておりました。　しかし、その後の取組みについて、現場の担当者レベルにも確認をしたところ、昨年度までに整備に向けての検討や協議も全くなされていなかった事実が調査の中で判明をいたしました。今までの答弁は何だったのか、市民を代表する議会に対し、その場しのぎととられても仕方がない当局の姿勢に、深い疑問と不信感を感じるものであります。心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当てが生死を分けます。そのときに心臓の鼓動を回復させるのに大きな力を発揮するのがＡＥＤであり、昨年の愛知万博では、100台の設置で４名の人の命が救われたことで大きな反響となったところであります。現在、本市は国体用として４台配備はされているものの、すべて県の所有であり、国体終了後引き上げられると、ＡＥＤは本市からなくなる状況にあります。現在、消防本部には講習会用として４台が整備され、市民を対象に実施はされているものの、実際に使えるＡＥＤが本市からなくなる状況を昨年11月の決算特別委員会でも指摘したところであります。ＡＥＤの整備は何よりも大切な人の命を守る人道上の観点から、行革推進状況下においても全国の自治体を中心に急激に増加し、優先的に整備されており、この１年間だけでも３万台を超え、兵庫県でも昨年度の保健施設や県のスポーツ施設の整備に加え、今年度は学校を含む全公共施設への500台以上ともなる整備を予算化されており、神戸市では、既に全公共施設と学校に整備を予定、また阪神間では、本市以外のすべての自治体で整備が進められている状況にあります。宝塚市では来年度にかけ３カ年で66台を整備、伊丹市では昨年度と今年度で49台を整備、川西市では20年度までに53台、芦屋市では19年度までに26台、猪名川町では今年度30台を予定されており、尼崎市、西宮市でも昨年に引き続き、今年度も十数台整備予定であると伺っております。特に最近では学校を含むすべての公共施設への整備を予算化されている自治体も多く、他市の取組みではあるものの、心ある素早い取組みに敬意を表するものであります。　一方、本市では、日ごろの言葉と裏腹に、「人の命の大切さ」をどう認識をされているのか、当局の姿勢に疑問を感じるものであります。　そこで、本市では、人の命を直接左右する機器（ＡＥＤ）の整備について、今年度当初予算でも予算化されていない実態に、市民の安心・安全の問題を一体どう考えておられるのか、お伺いいたします。　また今後、ＡＥＤの整備に向け、本市でも早急にせめて世間並みには整備すべきと考えますが、市の見解についてお伺いをいたします。　以上で通告に基づく質問は終わります。　最後に、組織のあり方について車軸という観点から、先日こんな記事が掲載をされておりましたので紹介をいたします。　「車軸が大きくなり遠心力や加速度が加わって、どんなに大きく回転しようとも、車軸が堅固でありさえすれば何も心配はない。車軸とは幹部の団結である。ゆえにその車軸をダイヤモンドのように固く、絶対に壊れないものにしようと、中心者は日夜心を砕くことが大切である。そして、車軸をより堅固なものにするには、幹部の自覚と責任である」チャンスは二度とありません。市長をはじめ組織の全員が組織を代表する顔であるとの思いで、信頼回復に懸命に取り組んでいただきたいと切に願うものであります。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　松岡議員のご質問のうち、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。　私は昨年の三田地域振興株式会社に関する問題発覚後、議会におきまして「はっきりと真相を究明し、最大の調査を実施しながら解決をしていきたい」と申し上げました。直ちに関係職員から事情を聴取しましたが、今回の事案に関しては、何よりも調査手法が透明で公正性が明確であることが重要であると考え、私はあえて弁護士、公認会計士及び学識経験者等を構成員とする委員会を設置することにより、市民の皆様にその公平性が、あるいは公正性が疑われることのない手法により調査をすることとしたものでございます。そして、この委員会の調査結果を補足すべく私自ら調査を行い、この調査結果等について市民の皆様方に公表をしてきたところでございます。　また、今回の問題に関する私の認識でございますが、言うまでもなく今回の問題の契約の締結は、法令に抵触する行為であり、到底許されるものではございません。本市の長年にわたる重要な課題であり、私の公約でもございました三田駅前再開発事業に対する思いから法令を遵守する精神に欠けると受け取られかねない発言をしたことにつきましては、大変申しわけなく、過去数度にわたっておわびを申し上げているところでございます。当然のことながら、法令遵守は、私たち行政に携わる者にとっては、絶対に欠かすことのできないものであり、市民からの信頼を得る上での礎になるものでございます。それだけに市行政の法令遵守について、指導的役割を果たすべき幹部職員が、このような法令に抵触する行為を行ってしまったことにつきましては、まことに残念であり、また申しわけないところでございます。今後は、再度このような問題が生じないよう、先ほど美藤議員にもお答えしたとおりあらゆる施策を、あるいはあらゆる英知を結集しながら、私自身が先頭に立って再発防止に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。　次に、市政に対する信頼回復の取組みについてでございます。　一昨年の国庫補助金不正流用問題を教訓に、職員の法令遵守を市政運営の最重要課題として事務処理の公正・適正化をはじめ法令遵守の取組みに努めてまいったところでございます。　しかし、今回の三田地域振興株式会社に係る一連の不祥事により、市民の皆様をはじめ議員各位に市政に対する大きな不信感を募らせる結果になったことは、市の最高責任者として深く受けとめ、一日も早い市政への信頼回復に取り組むことが、今の私に課せられた責務であると強く認識をしているところでございます。そのため具体的な取組みについては、重複しますけども、美藤議員のご質問にお答えしましたとおり私も含めて職員一人ひとりの法令遵守の意識、公務員倫理の高揚を図るとともに、公益通報等につきましても、三田市という組織全体で円滑に運用できるよう充実してまいりたいと考えております。今後、このような不祥事が決して起こらないよう、職員一丸となって取り組んでまいりますので、何とぞご理解、ご支援をあるいはご指導を賜りますようにお願いをいたします。　他の問題につきましては、助役、教育長、部長等からお答えを申し上げさせていただきます。 ○議長（今井弘）　大前教育長 ◎教育長（大前通代）　松岡議員の３点の質問についてお答えをいたします。　まず、21世紀を教育の世紀とするための三田市の教育改革と教職員改革についてと人間教育について、他者への無関心等自己中心意識の克服についてということでお答えをいたします。　さきの家代岡議員にもお答えいたしましたように、国の義務教育のあり方が目まぐるしく動いております。平成14年には、当時の遠山大臣は「人間力戦力ビジョン」を打ち出しました。平成16年８月には、次の文部大臣は「義務教育の改革案」、さらに11月には、「蘇れ、日本」と、義務教育の改革案が次々と出されております。三田市教育委員会としましても、国の動向を踏まえ、よりよい教育内容を求め取組みを進めているところでございます。大事なことは、いたずらに性急な改革を急ぐことではなく、何をするにしても一つ一つの是非、善悪を確かめながら、三田の子どもたちにとってよりよい方向を探し求めていきたいと考えております。そんな中で、今年度の三田の教育の指導の重点は、「心豊かに生きる力をはぐくむ学校教育」を上げ、一つには、信頼される魅力ある学校の創造、二つには、教職員としての資質や授業力の向上、三、確かな学力の育成、四、ともに生きる豊かでたくましい心と体の育成、五、地域の連携を強め、協働、参画の５点を上げ取組みを進めております。　また、教職員としての資質や授業力の向上が教育の充実にとって必要不可欠だと認識しております。子どもたちと向き合うのは教師自身であります。教師は教職に対する強い情熱を持つこと、二つには、教育の専門家としての確かな力量を持つこと、三つには、総合的な人間力、この三つの要素が重要だと考えます。幸い三田の教職員の中には、高い指導力を持ったすぐれた教師が多くおります。そういう意味でも教職員のさらなる指導の充実が大事だと考えております。小坂文部科学大臣は、平成18年年頭の所感で、「自分の人生を見詰め、新しい時代を自ら切り拓くことができる心豊かでたくましい人づくりが重要である」と述べられております。議員ご指摘のとおり人間としての視点を中心に据え、この豊かな感性を目指し三田の子どもたちの向上のための取組みを一層進めてまいりたいと思います。　また、議員ご指摘の「個の埋没」、「人間関係の分断化」は、現代の教育の抱える大きな課題であると私も強く考えております。子どもたちは個を尊重し、自分のよさに気づき、自分をかけがえのない存在ととらえる中で、他者を尊重し、人とつながることのよさを感じ取っていきます。市としましても、自他をかけがえのない存在としてとらえ、ともによりよく生きていこうとする心、すなわち自尊感情についての全校調査を行う中で、その実態を分析し、育成に向けた取組みを現在進めております。今後とも教育の目標であります人格の完成と平和的な国家、社会の形成者としての公民の育成を目指して、さらに三田の教育を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　私からは、第３次総合計画の一部見直しについてご答弁を申し上げます。　まず、人口減少に対応するための今後の魅力あるまちづくりの創出についてでございますが、ご指摘のとおりまず本市における人口減少の動向を分析し、どのような層に対してどのような施策展開を行うべきかを検証することが必要であると考えております。特にここ５、６年の傾向を見ますと、転出・転入とも20代・30代の若者層がほぼ５割強となっております。このような社会増減の傾向から、本市においても少子高齢化が深刻化しつつある中で、これらの若い世代、特にファミリー層の定住意識を高める施策を効果的に展開していくことが不可欠であると考えております。そのためには、議員のご指摘のとおり都市間競争にも耐え得る「魅力あるまちの創出」が重要でございます。三田市には豊かな自然や恵まれた住環境、さらには伝統文化など、さまざまな魅力と可能性を秘めたまちであると言えます。それを引き出し、施策としてコーディネートすることが、「魅力あるまちの創出」につながるものと考えております。その魅力を若い世代に積極的にＰＲし、若い世代の定住化を図ることによって人口構成のバランスが保たれた活力のあるまちとして発展し、福祉や教育をはじめとする行政サービスを安定的に提供していけるものと考えております。民間の調査機関で行った平成18年度版の「全都市住みよさランキング」におきましても、三田市は全国780市中47位、兵庫県下では29市中２位と、客観的にも高い評価をいただいたところでございます。決して楽観的な考えは許されませんが、最近の厳しい社会経済情勢におきましても、私たちの不断の努力を積み重ねることによって魅力あるまちをつくり上げていくことができる、こういう強い信念を持って施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。　２点目につきましては、健康福祉部長よりお答え申し上げます。 ○議長（今井弘）　大苗代健康福祉部長 ◎健康福祉部長（大苗代真弘）　私からは、少子化問題の取組みにつきましてお答えをいたします。　少子化対策は、国においては子育てに伴う経済的負担の軽減を図ることや仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備等、総合的に実施する責務を有しており、一方市におきましては、地域におけるきめ細やかな子育て支援サービスを推進するなど、国、地方、企業等のさまざまな主体がそれぞれ役割を分担して、計画的、総合的に進めていくことが必要であると考えております。そこで、具体的な三田市の施策としまして、平成16年には多世代交流館の設置、また従来から保育所・幼稚園の園庭開放、そして本年度におきましては、身近な地域で、特に保育所・幼稚園を中心に「地域子育てステーション」と位置づけ、地域の子育て支援の拠点として機能を持たせること、また一時保育の実施箇所を拡充するなど施策を展開してまいっております。本市は、すべての子ども、子育て家庭への支援の充実や家庭・地域の教育力の向上、次代の親となる世代としての意識向上、子育てに優しい生活環境づくりなど、庁内をはじめ関係機関の連携のもとに地域住民、団体、事業者等のご協力をいただきながら総合的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　総合計画の最後になります雇用創出のための土地利用の見直しについてでございますが、現総合計画の土地利用の方向といたしましては、工業系では、高速道路網の結節点に当たるテクノパークを中心に先端技術産業などの企業立地、また商業・業務系では、三田駅周辺やフラワータウン、ウッディタウンのセンター地区にターミナル機能など、市民ニーズに対応した商業・業務機能の整備を促進することといたしておりまして、あわせて雇用の場の確保を図ることといたしておるところでございます。現在は第１テクノパークが完売したことで、一定の雇用の確保は図られていると考えておりますが、今後の展開として優先していかなければならないのは、都市計画決定もいたしておりますやはり第２テクノパーク等でございます。家代岡議員の質問にお答えいたしましたとおり第２テクノパークにつきましては、都市再生機構による事業実施が中止されましたが、本市といたしましては、今後も民間活力の導入も含め、あらゆる事業手法等の検討を関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。　一方、ウッディタウン市民センターの北側に、このたび平成19年の春に業務開始が予定されております金融機関のように、既存の用途地域への企業誘致による新規雇用の拡大についても促進していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、本市の活力を維持向上させていくためにも、三田の若者が市内のさまざまな職場で働き、そして住み続けていくことができる雇用環境の充実が、今後のまちづくりの重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、総合計画の修正におきましても、新たな社会潮流をはじめ近年の雇用情勢や本市を取り巻く社会経済環境等の分析を進める中で土地利用のあるべき方向について検討してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　吉岡理事 ◎理事（吉岡正剛）　私からは、行革断行プランのご質問のうち、内部改革への取組みについてお答えいたします。　このたび策定いたしました行革断行プランは、現在の社会情勢の変化や三位一体改革をはじめとする行財政の動向等、厳しい行財政環境の中で、今後進むべき市行政の仕組み、枠組み、そのものを点検、再構築するという都市経営システムの理念に沿ったものでございます。限りある大切な財源を持続的かつ豊かな市民生活への創造へと還流できるよう、「選択と集中」の具体化を図ったものであります。そして、取組みにあたっては、市民をはじめ関係団体、関係機関等の皆様方に十分な説明と理解を求める中で進めてまいりますが、まずは職員の意識改革を進め、情報の共有と危機意識を持って徹底した行政の内部改革を進めることが、行革断行プランの基本でございます。　このプランの見直し効果は、平成17年度から21年度までの５カ年で約52億円を計画いたしておりますが、そのうち「市民負担やサービスに関する項目」が約９億円、全体効果額の約82％を占める残り43億円は、内部改革の実施・完遂を目標に、定員管理や手当をはじめとする給与の適正化など職員に関する項目が約17億円、民間委託の推進や内部管理経費の見直しなど業務改善が約26億円となっており、徹底した内なる改革を進めることが、行革への道筋との強い決意で策定したものでございます。　また、行革断行プランは、経常収支比率を平成21年度で93％以下に抑えるという、財政の再生を目標に掲げ、全体効果額52億円のうち約41億円に及ぶ経常的経費を徹底して見直したものでございます。　また、庁内体制にいたしましては、今年度から市長以下四役、理事、市長公室長で構成する都市経営システム推進本部会議の機能を強化し、重要な改革項目20事業を指定して、各所管部長と徹底した進行管理を行っているところでございます。　なお、現行革断行プランは、今年度中に再度見直すこととしており、こうした内部改革をさらに進めるほか、市民・事業者・行政の責任と役割分担を明確にして、市民力や地域力、さらには民間活力などさまざまな連携の仕組みを織り込み、真に豊かな「協働社会」の実現を目指してまいりたい、このように考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（今井弘）　竹内助役　あと６分ですので。 ◎助役（竹内英昭）　選挙事務従事者に係る人件費についてでございますが、選挙本部事務に従事する一部の職員は、選挙前日から投票当日、また翌朝まで延べ35時間に及ぶ選挙事務の従事手当としての金額となっております。これら職員の支給されます時間単価につきましては、国において定めております選挙執行経費基準法の平均単価を基本として、三田市職員の特殊勤務手当支給に関する条例第２条に基づき市長が定めることになっておりますが、先ほどありましたとおり、行革には聖域がございませんので、こうした給与についても見直してまいりたい、このように考えるところでございます。　また、即日開票の見直しについての提言がございましたが、現在、国、県、近隣市との関係、整合性などから、現時点では考えておらないのが現状でございます。　また、投票所、開票所の準備、後片づけなどにつきましては、現在アルバイトやシルバー人材センターを活用、実施しておりますが、今後さらに選挙費用削減のための可能な限り民間活用やアルバイト活用などの拡大を検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　ご質問のなぜ家庭ごみの有料化を急ぐのかの質問についてでありますが、現在利用しております焼却施設は15年を経過し、次期施設の整備を考える必要があることから、ごみの減量化を進め、延命化を図りながら新規事業へのスムーズな移行や地球環境の悪化に対する負荷低減問題、さらには現在のごみの最終処分場の神戸沖埋立処分場などのごみ処理に関する多くの問題等があり、一般廃棄物の発生抑制に早期に取り組む必要があると考えております。このためごみの排出抑制を行いつつ、ごみの減量化を有効に推進してまいりたいというように考えております。　次に、負担いただいた財源の活用についてでありますが、さきに述べたごみ処理プラントの基金の設立や特定財源として収集、処理費用の一部に活用していきたいと考えております。　次に、ごみの減量の意識啓発のご質問でありますが、平成13年に策定いたしました「さんだスリムビジョン」が今年で５年を経過したことから、現在グリーン・クリーン推進協議会のグリーン部会において中間見直しを行っていただいているところであり、その中で市民に対するごみの減量意識啓発についての取組み方法や課題について検討をいただき、提案いただくこととしております。　次に、市民の皆さんに対するコンセンサスを得るための方法でございますが、市民団体の皆様との対話や地域説明会の実施及びパブリックコメント等を通じ、理解と協力をいただきながら事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（今井弘）　大澤教育総務部長 ◎教育総務部長（大澤洋一）　図書館運営の見直しについてお答えをいたします。　昨年の９月議会においてもご質問のありました窓口業務等の改善の問題につきましては、教育委員会といたしましても見直しの必要性を十分認識いたしております。昨年来見直しの内容を検討してまいっておりますが、先ほど議員のご指摘のように、本年度当初からの見直しなり、改善ができていないことは非常に申しわけなく思っております。現在、ご指摘のあった４点についても検討中の内容でございますが、１点は、本館月曜日の午後開館、２点目は、開館時間を週１回１時間の延長で一度試行してみること、３点目は、年末年始の休館日は期間を短縮する、４点目、国民の休日は一部開館、こういった内容で検討しており、市全体の窓口サービス時間の見直しの中で、現在職員団体とも協議を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（今井弘）　大苗代健康福祉部長 ◎健康福祉部長（大苗代真弘）　私からは、自動体外式除細動器の整備のお答えをさせていただきます。　本市におきましても、人命を救うことは大切なこと、また安心・安全を進める上で大切なことであることから速やかな設置が必要と認識しております。本年度中に一部の公共施設への設置も含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（今井弘）　次は、２番　関本議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　関本秀一議員　登壇〕
   ◆２番（関本秀一議員）　議長の発言許可をいただきましたので、新風みらいを代表して一般質問を行います。　１点目は、行革断行プランと市の広報活動について。２点目は、ごみの減量化・再資源化とごみ有料化について。最後に、協働のまちづくりとコミュニティ・ビジネスについて質問を行います。　では最初の質問、行革断行プランと市の広報活動について。特に市広報紙「伸びゆく三田」と「キッピービジョン」に関することをお伺いいたしますが、小項目の質問が五つありますのでよろしくお願いいたします。　まず、協働のまちづくりにふさわしい「伸びゆく三田」の姿についてです。　行革断行プランによって「伸びゆく三田」の紙面の数が減らされ、これまで年間192ページであったものが40ページ減の年間152ページとなる予定です。さらに、掲載される広告が増えるため、これまでと比べて実質的には48ページの減となります。ページ数の削減は、他の広報紙やチラシなど紙ベースの媒体と重複している情報を減らしたり、紙面の構成の仕方を見直したりして行うとしています。市当局は、このページ数の削減による行革効果額を年間175万円としています。確かに紙面の組み方などを工夫したり、他の情報媒体との連携や役割分担を図ったりすることで、常に「伸びゆく三田」の見直しをすることは大切です。ですが、「伸びゆく三田」は全戸配布されていますし、市民の手元に確実に情報が届く、市民にとって最も身近な情報媒体です。また、特定のテーマに偏ることのない総合紙です。そのため読者は自分の関心のあるテーマ以外の情報も目にし、新たなテーマに関心を寄せてもらいやすくなります。ここで私が申し上げたいのは、総合紙ならではの役割や機能を十分に理解していただき、他の情報紙と情報が重複するといった理由だけでその部分を削るのではなく、多くの機会をとらえて繰り返し情報を提供する方が効果的な場合もあるはずですし、時機を逃せば価値や効果が半減したりするような情報もあるはずですから、こういった点を十分に考慮し柔軟に対応していただきたいということです。　さらに、市民が生き生きと使命感と情熱を持って市の基本計画などの策定に参画している姿や市の事業に協働して取り組んでいる姿などを「伸びゆく三田」を通じて他の市民に知らせることは、とても効果的です。そうすることで、市民に自信と誇りが生まれ、一方でそれを目にした市民は、自ら動くことの大切さやおもしろさを知り、協働のまちづくりに参加しやすくなるのではないでしょうか。そういったお金にはなかなか換算できない大きな可能性やまちづくりを円滑に進めていく使命や役割が、「伸びゆく三田」にはあるのではないでしょうか。行政と市民の協働によるさまざまな取組みをできるだけ多く掲載し、協働のまちづくりにふさわしい市民と行政がコミュニケーションを図る場として「伸びゆく三田」を充実させていくことが、今後ますます必要と考えますが、これまで申し上げてきた点につきまして当局の見解と今後の取組みをお伺いいたします。　次に、キッピービジョンの広告に関することをお尋ねいたします。　「伸びゆく三田」の経費が断行プランによって約175万円削減されることは先ほども申し上げました。その結果、本年度2006年度の「伸びゆく三田」の予算は約1,400万円となります。一方で、キッピーモールの壁面に設置された大型テレビ、キッピービジョンには、市政情報の発信ということで約550万円が投入され、三田地域振興株式会社に支払われています。どうしてキッピービジョンは行革の対象とならないのでしょうか、これが２点目の質問です。　次に、３点目の質問ですが、キッピービジョンを使った市の広報活動のメリットと効果はどのようなものか、ご説明願います。　４点目の質問は、キッピービジョンに市政情報を流すメリットや効果をどのように事前に評価されたのか。つまり、どのような客観的な評価のもとで市費、市民の税金を投入しているのか、お伺いいたします。　さて、私が調べたところでは、キッピービジョンの設置に際し、広告獲得のための必要にして十分なマーケティングが事前に行われた形跡はございません。現場に行かれたら誰もが気がつくことですが、立ちどまってキッピービジョンを見ている人はほとんどいないと言ってよい状態です。ペデストリアンデッキも人はまばらです。ＪＲの駅構内からは、上り電車の後ろ２両分のホームからしかキッピービジョンは見えません。ですが、今は空き地となっているキッピーモールの仮店舗があった部分に建物ができれば、見えなくなってしまうかもしれません。キッピービジョンを活用した営業戦略を立てるにしても、まずは調査を行って、平日と土、日を分けて時間帯ごとに通行人がどれだけいるか、バスやタクシーや電車の待ち合いの人数や人同士の待ち合わせなどがどの程度あるのかデータを集めて、またそれらの今後の推移も予測しながら、まずはキッピービジョンを設置すべきかどうかが検討されるべきでした。もしそのような調査と分析によって費用対効果が十分となれば、それをもとに三田地域振興株式会社は、他の民間企業に対して広告獲得に向けた営業活動ができるはずです。客観的かつ説得力のある営業活動を受けて、市当局も理にかなった理由に基づいて市費を投じ、キッピービジョンに行政案内の広告が出せるというものです。ですが、実際はどうでしょうか。１億3,000万円もしたキッピービジョンのこの６月上旬時点での活用状況は、市役所の行政案内と民間１社の広告だけで、三田市からの制作料、放映料の550万円と民間広告費用として75万円が三田地域振興株式会社の収入となっているだけです。　そこで、お尋ねします。　キッピービジョンを使った市広報活動のメリットと効果はどのようなものなのか。それらをどのように事前評価されたのか。どのような客観的な評価のもとで市民の税金を投入しているのか、これらの質問に明確に答えていただきたいと思います。　その上で、「伸びゆく三田」が行革対象となり苦しい運営が余儀なくされているのに、どうしてキッピービジョンに対する市費の投入が行革の対象とならないのか、納得できるようにご説明ください。　最後に、キッピービジョンの広告獲得営業活動を三田地域振興株式会社がどのように行っているのか。マーケティングや営業戦略はできているのか、これらの質問に対する筆頭株主としての三田市の見解を総括としてお伺いいたします。　では、二つ目の質問、ごみの減量化・再資源化とごみ有料化についてお尋ねします。　小項目の質問が五つありますので、よろしくお願いいたします。　質問に先立ってちょっと皆さんにお尋ねしたいことがございます。それは、「あなたはどれだけごみを持っていますか」という問いです。いかがでしょうか。答えられるでしょうか。ある友人からこの質問を受けたとき、正直答えに窮しました。答えは、「あなたの家にあるほとんどすべての物がいずれごみになる」というものです。私たちは物にあふれた豊かな生活を送っているようで、実は潜在的なごみに埋もれて生活しているわけです。発想の転換が必要だということがおわかりいただけるかと思います。　では、１点目の質問に入ります。　行革断行プランの中でごみ袋の値上げ、つまり家庭系ごみの有料化の方針が打ち出されました。これは実に残念なことです。といいますのは、これでは財政状況が悪化したつけをごみ袋値上げという形で市民に押しつけることになるからです。そう思われても仕方がないからです。市の財政状況がどうであれ、環境に配慮した循環型社会の実現に必要な経費を皆で負担していくことは避けられない時代となりました。物を大切にし、ごみを減らし、ライフスタイルを改善していくことが求められているのです。我が国の美しい自然、三田の豊かな風土を守っていく心が環境破壊を防ぐのです。ですが、こういった心をしっかりとはぐくむことなく、市の台所事情が原因で、ごみ袋の値上げ話が先走りしている状態を見るにつけ、「人と自然が輝くまち・三田」を本当に実現していく思いがあるのか、疑いたくなります。循環型社会の形成は、未来の子どもたちのために必ず実現していかねばならないことであり、「人と自然が輝くまち・三田」を実現していくことにほかなりません。そういう理解と明確なビジョンがあれば、まずもってごみの減量を必死になって市民に呼びかけ、リユースやリサイクルの推進を訴えるべきです。　そこで、質問いたします。　財政状況が悪化したつけをごみ袋の値上げという形で市民に押しつけることにならないのか、改めて当局の見解をお伺いいたします。　次に、さきに申し上げたように、最初から値上げありきではなく、まずはごみの発生や処理状況に加え、ごみの分別や資源化や循環利用なども含めたごみ処理全体に係る総費用の現状を整理してわかりやすく市民に説明していく必要があるのではないでしょうか。それなくしていきなりごみ袋の値段を50円程度にすると言われても、誰も納得できません。今月容器包装リサイクル法の改正案が国会で可決されました。それを受け、三田市でさらに資源ごみの分別回収を進めるとすれば、その経費は各自治体の持ち出しが基本ですから、市の財政負担は必然的に増します。もともと分別リサイクルは、焼却処分よりも経費がかかります。リサイクルはまた回収や原料に戻す過程、また再生品化などの過程でコストだけでなく、新たな資源やエネルギーを消費してしまうので、必ずしも環境に優しい行為ではありません。限りある資源を有効利用をしていくために分別リサイクルは必要ですが、そもそも最終的にごみとなるものを生み出さないことがごみ減量化の基本であり、環境に配慮した行動です。資源ごみとなるリサイクル量が増えれば、本来それに比例して焼却ごみも減っていくはずです。ですが、三田市における年間１人当たりのごみ量を調べてみると、リサイクル量は増えているのに焼却される家庭系のごみ量に大きな変化はありません。正確に言うと、ここ数年は量が若干減ったものの、長期スパンで見ると、いまだ増加傾向を脱したとは言い切れない状況です。　そこで、質問いたします。　今述べましたこういった状況や情報を市民の皆さんにわかりやすくお伝えし、未来の子どもたちのためにも循環型社会の形成が必要であることを訴えながら、有料化を最小限にしていけるような市民と行政の協働による取組みを検討していくべきではないかと考えますが、当局の見解、取組み方針をお伺いいたします。　では、３点目の質問に移りたいと思います。　クリーンセンターの調査によると、年度によって違いはあるものの、家庭系ごみの約４割が生ごみです。生ごみの中身については、全国的な傾向として、約４割が食べ残しと考えられます。これは料理の際に出る調理くずとは違って、食べ物を大切にすれば減らせるごみです。ただでさえ我が国の食糧自給率は低く、海外からの食糧輸入に頼っているのに、食べ物をむだにするなどもったいないし、あってはならないことです。教育現場やあらゆる機会を通じて、広義の食育の観点からも食べ物、つまり「いのち」を大切にしていくことでごみの発生抑制を図る施策が必要です。　また、机上の計算ですが、生ごみを半分に減らすと、１億円以上の経費削減が可能です。一方で、ごみ袋の値上げによる行革効果額も１億円少々です。これらのことを考えると、市民の全面的な協力を得た生ごみ減量化が実現すれば、ごみも減り、行革効果額に相当する処理経費が節減できます。有料化も最小限で済みます。こういった抜本的な生ごみ減量化施策が必要かつ効果的と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　では、４点目の質問です。　全国各地で生ごみの堆肥化が奨励されています。ですが、堆肥の需要が確保できなければ効果はありません。ほとんどの都市が電気生ごみ処理機や堆肥化容器の購入費を助成して、行政が処理する生ごみ量を減らそうと懸命です。ですが、できた堆肥が使い切れず、ごみとして捨てられる事例が後を絶ちません。電気を使って生ごみを乾燥させても、捨てられればごみ箱やごみ回収車の中で水分を吸って、もとのもくあみです。こういったことにならないよう、生ごみ堆肥化物という新たなごみが生み出されないように、三田市ではどのような対策を講じた上で生ごみ処理機や容器の助成を行っておられるのか。また、どのような対策が今後必要と考えておられるのか、当局の対応をお伺いいたします。　では、ごみに関する最後の質問に移ります。　現在のごみ袋の配送管理は、特定の業者にごみ袋１枚９円24銭で売り払うことで行われています。年間約6,700万円の巨額にもかかわらず、平成８年からこれまで同じ業者との間で単独随意契約が交わされています。　また、この業者は数円分の取り分、つまり利益を上乗せしてスーパーなどの小売店にごみ袋を卸しています。つまりこの業者のもうけ分は市民の負担です。この業者に何の落ち度もありませんし、今国レベルで騒いでいる省庁の天下り先や団体との随意契約問題とは性質が異なりますが、10年間も単独随意契約が見直されずにきたことは、やはり問題ではないでしょうか。10年もたてば、社会情勢も変わり、物流システムの進歩にも著しいものがあります。ごみ有料化の議論にあわせ、現在の随意契約が適当かどうか、見直す必要があると考えますが、当局の見解、今後の方針をお伺いいたします。　では、最後の質問項目、協働のまちづくりとコミュニティ・ビジネスについてお尋ねします。　小項目の質問が四つありますので、よろしくお願いいたします。　全国各地で地域に密着した市民活動やＮＰＯ活動が盛んになってきました。一方、ほとんどの都市で市民ニーズの多様化に対応し切れず、また慢性的な財政難もあって、市民と行政との協働が真剣味を持って語られる時代となりました。　しかしながら、市民がボランティア活動やＮＰＯ活動を維持・継続し、発展させながら地域に貢献し続けるのはなかなか大変です。それは、財政的な基盤が弱いからです。そのため行政側も市民活動支援ということで、資金面での助成や補助をこれまで行ってきました。　しかしながら、国・地方を問わず財政状況は悪化するばかりで、そういった支援も限界が見えています。こういった中、コミュニティ・ビジネスが脚光を浴び急速に増えています。コミュニティ・ビジネスとは、従来のボランティアや市民活動の多くが、「生きがい、楽しみ、社会貢献」を目的にしているのに対し、それらに「事業性」をプラスしたものです。ですが、お金もうけを目的としたものではありません。「稼ごう、売ろう」ではなく、「地域の人がビジネスの手法を用いて自立しながら、地域の課題を解決していく取組み」のことです。コミュニティ・ビジネスは、1990年代後半ごろから世間で知られるようになり、４、５年前からは、国や先進的な自治体でコミュニティ・ビジネス支援のさまざまな事業が盛んに行われるようになってきました。今年２月に会派で視察に出かけた千葉県我孫子市では、2003年にコミュニティ・ビジネス支援事業基本指針をつくり、「コミュニティ・ビジネス起業講座」を行うなど、市民活動団体の経済的な自立を促すためにきめ細やかな施策を実施しています。お会いした我孫子市の福嶋市長は、市民自治に向けたまちづくりに確かな手応えを感じておられるご様子でした。三田市でもコミュニティ・ビジネスの振興施策がありますが、これまで述べてきたようなコミュニティ・ビジネスとは違いがあるようですので、まず最初に、三田市の現状についてお尋ねします。　次に、２点目の質問です。先ほども述べましたように、地域が抱える課題は多様化し、特に福祉分野でのサービス需要は、シニア世代の増加もあって、ますます大きくなりつつあります。しかし、財政状況が厳しくなる中、これらの課題に市だけで対応できる時代では残念ながらありません。　一方、地域の課題に取り組む市民団体やＮＰＯ法人などの多くは、資金面で苦慮していることは、先ほども申し上げました。そこで、これらの団体の財政的自立を促進していくためにも、またこれから増える元気なシニア世代が生きがいを持って地域でご活躍いただくためにも、コミュニティ・ビジネス化に向けた支援がこれから大変有効と考えるのですが、当局の見解、また今後の取組みをお伺いします。　これまで述べてきましたように、コミュニティ・ビジネスの振興には商業という視点だけでなく、市民活動支援という視点や福祉など市民サービスの安定と拡充といった視点も必要と考えます。　そこで、３点目の質問として、関係部署との連携を今後どのように進めていかれているのか、当局の見解、今後の方針をお伺いします。　最後に、総括としてお聞きします。持続可能なまちづくり・協働のまちづくりに向けた市民活動支援という視点から、コミュニティ・ビジネスを明確に位置づけて施策として充実させていく必要があると考えますが、当局の見解、コミュニティ・ビジネスを通じた「人と自然が輝くまち・三田」の実現に向けた意気込みをお伺いします。　以上で質問はすべてです。当局の明快で建設的なご答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。　最後になりますが、一つ要望をつけ加えさせていただきたいと思います。　それは、行革断行プランとさきに質問いたしましたキッピービジョンに関することです。　三田地域振興株式会社に対する三田市のてこ入れは、どのような政治的判断があってなされているのか知り得ませんが、市民の税金が大量に投入されているわけですから、市民に対して説明が十分につかない税金の使い方は慎んでいただきたいと思います。　同時に、既にキッピービジョンがある以上、期待される役割がちゃんと果たしていけるように、効果が生み出せるように皆で知恵を出し合って、税金の払いがいがあったと市民に喜ばれるよう努力していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　（「その知恵を出したれよ、文句ばっかりじゃなくって」と呼ぶ者あり）　いや、私もアイデアをお出ししています。　失礼しました。今回質問したキッピービジョンの問題は、行革断行プランの抱える課題の一つ、氷山の一角にすぎません。以下に述べることは質問ではありませんが、お許しをいただきまして、関連があると考えますので申し上げておきたいと思います。　これまでも議会で取り上げられてきたキッピーモールの６階部分とその他の階との坪当たりの賃料の違いに関することです。　６階部分は内装工事を済ませたものを市は借り受けており、そのため賃料に内装工事分が上乗せされて、他の階よりも賃料が高いというのが。　　　　　　　　　　　　　　　　（「質問にないぞ、そんなもの」と呼ぶ者あり）　はい、質問じゃありません。質問じゃないのでしばらくお願いします。当局の説明です。　　　　　　　　　　　　　　　　（「質問じゃなかっても」と呼ぶ者あり）　関連があるので発言させてください。　それが事実であれば、内装工事分は減価償却されていくわけですから、社会経済状況などの影響を抜きにした場合、年々賃料を下げてもらうことが可能なはずです。そういったことを三田地域振興株式会社との間でしっかりと交渉していっていただきたいのですが、ここで申し上げたいのは、キッピービジョンでも申し上げましたように、市民の税金をできる限り節約していく努力をお願いしたいということです。この点につきましては、別の機会に改めて取り上げたいと思いますので、よろしくお願いします。　三田地域振興株式会社の運営を軌道に乗せることは、将来的な市の財政負担のリスクを軽減するためにも不可欠です。ですが、キッピービジョンのように理由が不十分としか思えないような状態のものまで行う契約やそれに伴う財政支出などは、決して三田地域振興株式会社の自立を促すようなものではないと私は思います。「獅子の子落し」ではありませんが、市と三田地域振興株式会社との間に適正な緊張関係をつくり出すことで、市の財政支出を最小限にとどめ、かつ三田地域振興株式会社の自立を促していただきたい。失われた市民の信頼を回復するために全力を尽くしていただきたい、これらのことを強く要望し、質問を終えたいと思います。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（今井弘）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　関本議員のご質問のうち、ごみの問題に関する市としての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。　市では、都市経営システム推進大綱を具体化する計画として、都市経営システム推進実施計画を策定し、さまざまな行財政改革に取り組んでいるところでございますが、この実施計画の一部を財政再生に主眼を置いて見直し、本年３月「行革断行プラン」を策定したところでございます。この中で自主財源の確保、受益者負担の適正化に資する事項として指定ごみ袋の供給単価の見直し、すなわちごみの有料化を盛り込んだところでございます。このごみの有料化は、第３次三田市総合計画やごみの減量化・資源化計画（さんだスリムビジョン）での検討事項でもございまして、ごみの排出量に応じた市民負担の公平化やごみの減量化による焼却施設の延命化及び処理費用の削減、さらには深刻化する地球温暖化問題に行政として積極的に取り組む義務があることから、ごみの減量化は大きな課題であると認識をしているところでございます。したがいまして、有料化を一つの契機として、ごみに対する意識改革を促し、市民の皆様方の協働による真に持続可能な循環型都市を目指してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただくようお願いいたしたいと思います。　その他の問題につきましては、助役、部長からお答えをいたします。 ○議長（今井弘）　辻市長公室長 ◎市長公室長（辻正明）　私からは、ご質問のうち、市広報紙とキッピービジョンにつきましてお答えをいたします。　ご承知のとおり市広報紙「伸びゆく三田」は、１日号と15日号の月２回発行し、タイムリーにかつわかりやすく、読みやすくするため、簡潔な表現を用い、余裕ある紙面づくりに努めているところでございます。　また、市からの一方的な情報発信とならないよう、教育や環境、医療など、読者が考え、行動のきっかけになるよう心がけているところでございます。　しかしながら、掲載記事が広報紙以外の市の広報媒体と併用している場合も多く見られるため、広報紙とそれ以外の媒体の位置づけを精査いたしまして、情報発信の方法や手段のすみ分けを行うことが大切であるというふうに考えております。広報紙は市民への情報の窓口でございますので、広報紙の編集にあたりましては、断行プランにおけるページ数を基本に置きながら、必要に応じて特集やシリーズもの、こういったものを掲載するなど柔軟に対応していくことといたしてございます。　次に、キッピービジョンについてでございます。キッピービジョンはキッピーモールのみならず駅前全体ににぎわいをもたらす商業核のシンボル施設として三田地域振興株式会社が設置したもので、キッピーモールに入店されていますテナントや民間企業のコマーシャルに加えまして、市政情報が有償で掲載されているところでございます。市といたしましても、多様なメディアを活用して情報提供をするための有効な手段の一つであると考えまして、広く市民に周知すべき内容を精査し、月単位で更新し、放映しているところでございまして、議員のお話のように、今後さらに効果のある活用に努めてまいりたいと考えております。　次に、メリットと効果についてでございます。広報紙やホームページ、広報ビデオやＦＭ放送など、現行の広報媒体に加えましてキッピーモールや三田駅、その他関連施設などを利用する市民が、駅のホームやペデストリアンデッキから歩きながらも市政情報を得ることが可能であるということから、情報の周知度が高まることを期待して放映事業を行ったものでございます。　それと、メリットと効果を事前評価したのかというご質問でございますが、中心市街地の核でございます三田駅前に集まる多くの駅利用者、そして買い物客を想定して実施したわけでございますけども、ＪＲ、そして神戸電鉄、またバスの乗車人員、それからキッピーモールの来店者数等から推計いたしますと、１日平均約２万8,000人が往来するということになってございまして、一定の効果は上げておるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　キッピービジョンの最後の質問になっとります筆頭株主としての三田市の見解についてお答えを申し上げます。　キッピービジョンの活用状況につきましては、先ほど市長公室長が申し上げたとおりでございますが、現在、三田地域振興株式会社におかれましても、広告獲得に向けた営業活動を行っておられるところでございますが、まだ期間も浅く、十分な理解が得られるスポンサーが少ない状況にあると伺っております。このため、より多くの企業に理解が得られるよう、キッピービジョンの有効活用について研究が進められており、６月末からは新たな試みとして、文字放送による天気予報・スポーツ速報・ニュース等を放映していく予定となっておるところでございます。このことによりまして、ＪＲ・バス利用者はもとより多くの市民がキッピービジョンの放映に関心を持っていただき、三田駅前のシンボル施設として有効活用できることを期待しておるところでございます。今後市といたしましても、企業の広告放映について、費用対効果の面を含め、市内の企業を中心に営業活動をより一層促進していただくよう強く三田地域振興株式会社に要請してまいりたいと考えておるところでございます。また一方、先ほどいろいろと提言等もございました。キッピービジョンが市内情報を発信するより魅力ある媒体となるよう、市としても積極的に努力してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（今井弘）　小西生活環境部長 ◎生活環境部長（小西良博）　ごみの減量化・再資源化とごみ有料化についてのご質問にお答えをいたします。　最初の段階でのごみの分別や資源化などを含めたごみ処理費用の現状説明による市民と行政の協働による取組みについてお答えをいたします。　現在は５種７分別によるごみの分別収集を行っておりますが、ごみの分別を増やせば増やすほど処理費は増大することは明らかです。　しかし、循環型社会の形成に向けたごみの分別・資源化は必要不可欠なことでありますが、費用を幾らかけてでもやるということではなく、やはり資源ごみであっても減量し、ごみの総量を減らす必要があるということを市民、行政及び事業者がともに考えていかなければならないと考えております。今後有識者、市民を交えた第三者機関の中で検討を進めていくとともに、ごみの有料化実施に向けた説明会の開催、パブリックコメントの実施等により、市民の皆様方の合意形成のもと、ごみの有料化事業を推進していく必要があると考えております。　次に、生ごみ減量施策についてでございますが、議員ご指摘のとおり本市の家庭系可燃ごみにおける生ごみの割合は約４割程度で、恐らく相当分の食べ残しや賞味期限切れなどの手つかずの食品が含まれているものと思われます。したがいまして、生ごみの排出量を削減することが、ごみ減量化に大きな効果があることはご指摘のとおりでございます。三田市では、循環型社会の形成と豊かさを持つ地域社会形成に向け、ごみ減量化・資源化に対する市民、事業者、行政の取組み指針として、平成13年度に「三田市ごみ減量化・資源化計画（さんだスリムビジョン）」を策定し、本計画に基づき施策の取組みを進めてまいりました。本計画は、平成14年度から平成23年度の10年間を計画期限としておりますが、計画策定当時より関連法の整備や社会システムの変化等に対応するため、中間年度に見直しを実施することとしていたことから、市内の各種団体にご加盟いただいております三田グリーン・クリーン推進協議会内に設置した本計画策定部会でありますクリーン部会において、現在見直しの論議を進めていただいているところでございます。現在の「さんだスリムビジョン」における生ごみ対策の主な施策としては、生ごみ処理容器等購入補助制度を推進しているところでありますが、今回の見直しにおいて、食べ物を含む「もの」を大切にする気持ちを醸成するような啓発事業や環境教育を拡充し、市民の皆様にご理解とご協力を求めながら、ごみの発生抑制に主眼を置いた施策の展開を図ることで、ごみ処理費の軽減につなげてまいりたいと考えております。　次に、ごみの堆肥化についてのご質問でございますが、現在本市が行っているごみ処理機等購入補助制度の交付要件の一つとして、「できた堆肥を家庭菜園やガーデニングなどに利用する方」という条件で補助金交付を行っております。ご指摘にありますように、できた堆肥の供給先がないため、堆肥化物が再度ごみになることのないように、今後補助制度の周知とあわせ、交付要件を再確認いただくよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、ごみ袋の配送管理についてお答えをいたします。　現在の指定袋は、毎年指名競争入札により落札業者と契約締結しております。ごみ袋の配送管理については、市民に販売することを前提条件として、市内業者に財産処分を行うという形式をとってまいりました。ごみ袋を安定かつ円滑に市民に供給することが重要であり、市内全域を網羅し、地域生活に密着した経済活動を行い、契約履行をされているところでありますが、ご指摘の配送管理業者選定に関して検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ごみ有料化やごみ減量化・再資源化対策につきましては、市民の皆様方や事業者のご理解とご協力がなければ成り立たないことでございますので、今後も持続可能な循環型社会の形成に向け、三田市ごみ減量化・資源化計画をより一層推進し、市民、事業者、行政の協働のもとに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。　次に、協働のまちづくりとコミュニティ・ビジネスについてお答えをいたします。　本市では、平成12年６月より三田市商工会館内に三田市創業支援センターを設立し、創業予定者及び創業間もない方を支援しているところであります。当センターでは、地域のさまざまなニーズや課題を事業機会ととらえ、その事業を通じて地域社会に貢献していただくことを目的に、平成15年度にはコミュニティ・ビジネスへの関心を高めるため、コミュニティ・ビジネスとはどのようなものかといった内容で、さらには平成16年度には、コミュニティ・ビジネスの立ち上げから運営までを中心とした内容のセミナーを開催いたしました。その他につきましては、コミュニティ・ビジネスも含めた新規創業等に関する各種専門家による無料相談指導をはじめ各種情報提供、創業に必要な基礎知識・会社の設立の仕方やビジネスプランの立て方などのさまざまな知識を習得するためのスクールやセミナーの開催などを関係機関との連携のもとで実施しているところであります。いずれにいたしましても、コミュニティ・ビジネスに限らず、起業者の皆さんに収益性の高い事業活動として、継続的に生業が成り立つように創業支援に取り組んでいるのが現状であります。このような中で、福祉分野においても、就業支援等のコミュニティ・ビジネスが定着しつつあると認識しております。　以上のような商業振興からの施策展開を図る一方、市民活動に対する支援は、平成15年３月に策定いたしました三田市市民活動支援基本指針に基づいて推進しているところであります。この中で支援は、主体性と自立性の促進を原則とし、財政的にも自立した運営ができる市民団体を育成するため、基本施策として支援プログラムを明記しております。そこで、活動団体が自立するための手法としてご提案のコミュニティ・ビジネスも一つの選択肢ととらえる中で、昨年９月には市民活動の拠点施設としてオープンいたしました「まちづくり協働センター」を核に、自立でき、かつ市民サービスを行えるような市民活動団体の育成に向けて支援方針を検討してまいりたいと考えております。具体的には、センターにおいて活動の立ち上げに必要な事務機器やレンタルオフィスなどの設備を含めた事務機能のすべてを配備いたしております。　また、対象分野としては１に保健・医療・福祉、２に子どもの健全育成、３に就業支援、４に学術・文化・芸術・スポーツ、５に環境問題、６にＩＴ・情報社会等々と多方面にわたるため、庁内をはじめとする関係部署との横断的な連携が必要不可欠であります。市民活動が自立するための活動には、地域の課題やニーズとともに、それを解決する地域の資源の実態把握等も必要であり、今後これら重要な役割を担う中間支援組織への支援を進め、これまで行政が担ってきたまちづくりの分野や各事業を市民活動団体と協働で行うなど、事業委託化に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民が市民を支援する仕組みの中で、市民活動団体が自立する活動こそが、まちづくりを担うコミュニティ・ビジネスであると考えております。　また、団塊の世代の退職者の増加が見込まれることから、これらシニア世代の経験や知識は、貴重な地域の資源でもあります。今後積極的に地域活動にかかわり、まちづくりの活性化につなげていただけるよう、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　２番　関本議員 ◆２番（関本秀一議員）　ご答弁ありがとうございました。　再質問を行いたいと思います。　１点目の質問、キッピービジョンに関することをお伺いしたいと思います。　質問いたしました事前評価のことや効果のこととか、なかなか私には納得し切れないご答弁であったように思います。例えば三田駅前の往来が２万8,000人いるから効果がある、こういったことが客観的な評価として説得力を持つんでしょうか。この人数のほとんどは、朝の通勤、帰りの通勤の方がほとんどだと思います。実際にキッピービジョンを見る可能性のある人、見ている人がどうなんかというようなことを今からでもしっかり把握していく必要があるんじゃないでしょうか。市が行うことか、三田地域振興株式会社が行うことかはちょっとこの場では私が申し上げることでありませんけれども、ちゃんとしたマーケティングをもって効果があるとするならば、それで企業回りをして広告獲得をどんどん進めていけるわけです。実際にそういう営業活動をされているということでしたら、どういう客観的なデータをもとにやっておられるのか、見せていただきたい。それから市が500万円の委託をした際に、三田地域振興株式会社からのどういった資料の提示があったのか、こういう効果がありますよと、こういうメリットがこういうデータで考えられますよという、誰にでも見せてご理解いただけるような情報をもとに500万円の導入を決められたのか、その辺をお伺いしているわけです。　こういったところをはっきりとしていただけませんと、質問の後半でもやじをいただきましたが、税金の投入について、なかなか市民の皆さんにご理解いただけないのじゃないかと危惧するわけです。その辺のところをもう一度ご答弁お願いしたいと思います。私は既にキッピービジョンがあるわけですから、それの利活用をみんなで考えて進めていく必要性は、それこそ最後の質問で申し上げました私も知恵を出していきたいと思いますし、個人的にはアイデアも提示させていただいております。けれども、くどいですけれども、これは一例にすぎないんです。行政改革をされている、行政評価をされている、けれどもキッピービジョンの500万円に対してどういう行政評価をされてるのか、行革断行で考えているのか、その辺が全然わからないんです。しっかりちょっともう一度ご答弁いただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長（今井弘）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　キッピービジョンにつきましては、三田市としてはああいった駅前に新しい試みとして設置をされたわけでございます。その中で、特に大都市のように全国レベルの広告は、営業活動っていうのは、これはもうできないことは事実でございます。しかし、特に三田あるいは篠山といった近辺の中で、今のキッピービジョンで企業の宣伝活動をやってほしい、もうこういったことで回っているわけでございます。過日吉川町にオープンしました観音寺競輪専用場外車券売場につきましても、あそこのキッピービジョンを利用したいと言われているところでございまして、これからは、やはりそういったことをしながら、企業の宣伝活動に十分使っていただけるようＰＲしてまいりたいと考えておりますし、また地域それぞれのあの中で展開する店舗につきましても、できるだけあのビジョンを活用して、こういった営業活動をこれから続けてまいりたいと考えております。　また、ご提案につきまして、どのぐらい人が見ているか、こういったこともやはり一度調査する必要もあろうと、このように考えております。また、いろいろ活用についてご提言をいただければ幸いと思っております。　以上です。 ○議長（今井弘）　２番　関本議員 ◆２番（関本秀一議員）　先ほど再質問が長かったようですので、簡潔にお聞きします。　事前の評価があったんでしょうか、なかったんでしょうか、そこを一言でお答えいただきますでしょうか。 ○議長（今井弘）　吉岡理事 ◎理事（吉岡正剛）　行革の担当課から説明をさせていただきます。　今500万円が効果あったかどうかと、こういうことですが、我々は先ほど松岡議員のときにも行革の説明をしましたけども、「選択と集中」といった意味合いの中で施策を展開しております。こういった意味で550万円につきましては、やはり見られる方と、こういうこともありますが、やはりそういうとこへああいうものが出ていくということは、やはり一つの市のイメージアップ、こういったことにも大きな力を発揮しよります。ある意味では外力といいますか、まちの力といいますか、活気といいますか、そういった意味での効果も非常に大きいと、こういう判断の中で投資しておると、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（今井弘）　以上で代表制による一般質問は終わりました。　この際、お諮りをいたします。　本日の会議は時間の関係上ここにとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（今井弘）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　なお、次の会議は明日16日午前10時から再開をいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　延会...